全国町村議会議長会は、平成２３年６月３０日、７月１日の２日間にわたり、東京・全国町村議員会館において、「第６６回町村議会事務局職員研修会」を開催しました。
この研修は、町村議会事務局職員の資質向上を図り、議会機能の高揚に資することを目的に毎年開催しています。今年も、全国から約２００人の議会事務局職員等の参加がありました。
６月３０日（木）
○地方議会改革と議会事務局の充実手法（山梨学院大学法学部教授 江藤 俊昭 氏）
地方議会の置かれている現状を踏まえ、「議会の重要性が増しているなか、議会をサポートする議会事務局の人数があまりにも少ない。本当に住民自治を進めていくためには、議会の改革と同時にそれを支援する議会事務局の人数の増加というものが不可欠である。」と述べられました。
○東日本大震災と政治のあり方（読売新聞特別編集委員 橋本 五郎 氏）
東日本大震災復興構想会議が取りまとめた提言について、委員としての立場からお話しをいただきました。
「これからは災害を防ぐ防災ではなく、できるだけ災害を少なくする減災という考え方を重視していくべきである。どう大自然と向き合うかを根本から考え直さなければいけない。」と述べられました。
７月１日（金）
○議員が提案する政策条例のポイント（㈶地域開発研究所主任研究員 牧瀬 稔 氏）
政策条例について、実際に全国の自治体で制定されている事例を交えながら説明をいただきました。
「議員にも政策立案能力が求められている。政策条例は地方分権を生き抜く強い武器になる。」と述べられました。
○事例に学ぶ地域活性化とまちづくり
（㈱アイ・アカデミー代表 品川区商店街連合会副会長 綱嶋 信一 氏）
自らの経験を踏まえた地域活性化策についてお話しをいただきました。
「町おこしは、まず自分たちの住んでいる町を知ること。地域を変えることは、まず自分達が変わらないといけない。」と述べられました。
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