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 議長会ニュース/本会の動き(会議、政務活動等)


今後の町村議会のあり方と自治制度に関する研究会(第8回)を開催

 「今後の町村議会のあり方と自治制度に関する研究会」は、平成23年7月22日、第8回の会議を開催、町村議会議員に関するアンケート調査、第30次地方制度調査会などについて意見交換を行いました。
 平成23年2月18日に開催した町村議会の制度運営に関する検討委員会と本研究会との意見交換会における議員定数や議員報酬を含む議員活動の実態とそのあり方について今後さらに議論を深めるべきという意見を踏まえ、第30次地方制度調査会がまもなく設置され、地方自治法の抜本改正が検討されるこの機会に、平成元年より平成2年初めにかけて本会が実施した「町村議会議員意識調査」と同様、町村議会議員に対し、活動状況や考え方についてのアンケート調査を行ってどうかという意見が出され、今後、本研究会でアンケート調査の調査方法や調査内容について、さらに検討することとされました。
 次回第9回は平成23年9月15日を予定しています。

 意見交換での主な意見は以下のとおりです。

1 町村議会議員に関するアンケート調査について
・議員の活動実態については、住民が感じているイメージと実際の議員の活動実態との間にかなりのずれがあるので、具体的に詳細に実態を把握しないと公選職の議論も話が進まない。
・具体的に詳細に調査するとなると、各県で例えば1つとか2つとか3つとか町村議会を限定してその議会については全員調べるサンプル調査という方法もある。議会のうちある議員だけ外すわけにもいかない。しかし、特定の議会だけを選ぶ基準が難しい。
・細かい質問になることで回答率が低下する可能性もある。調査方法の検討にあたっては、回答率をある程度高める工夫も必要。
・議員活動の範囲を限定するのは難しい。他の類似の調査とも比較できるようにしてはどうか。
・調査するに当たっては、政策立案の要素も重要。
・調査内容・方法については、制度運営検討委員会の意見も聞いてはどうか。

2 第30次地方制度調査会について
・第30次地方制度調査会が近く設置される予定であり、検討事項も、長と議会のあり方、住民自治の充実など町村議会に密接に関わる事柄も予定されているので、本研究会でも、今後、第30次地方制度調査会の調査審議も踏まえた議論をしていくべき。




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