子どもに対する手当に関する三党合意を受けて、地方６団体が共同声明
全国町村議会議長会の髙橋正会長（群馬県榛東村議会議長）など地方６団体は、平成２３年８月４日、民主党、自由民主党及び公明党において、平成２３年１０月以降の「子どもに対する手当の制度のあり方について」の三党合意がなされたことを受けて、８月５日、「子どもに対する手当に関する共同声明」を発表しました。
共同声明では、国は子どもに対する手当の実務担当である地方に意見を聞かずに三党合意したことは遺憾であり、「国と地方の協議の場」を直ちに開催することを強く求めています。
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