平成２３年８月１２日、総理大臣官邸において、平成２３年１０月以後の子ども手当を議題に「国と地方の協議の場」の第１回臨時会合が開催され、全国町村議会議長会髙橋正会長（群馬県榛東村議会議長）をはじめ地方６団体の代表が出席しました。
会議の冒頭、菅直人総理大臣が、「子ども手当について、８月４日に民主党、自由民主党及び公明党の間で一定の合意がなされたが、実務をいただいているのは地方自治体であり、その中身や今後の在り方について、この国と地方の協議の場で十分協議したい。今後、在り方について、安定的に進めていくための合意、相互理解についてご相談したい。」と挨拶がありました。
この後、玄葉光一郎国家戦略担当大臣と細川律夫厚生労働大臣から、三党合意の経緯と今後の在り方について説明があり、意見交換に入りました。
本会髙橋会長からは、次のとおり発言がありました。
○昨年１１月に細川厚生労働大臣に対し、市町村に負担をかけないでマニフェストどおりやってくださいという意見を申し上げた。
○平成２４年度からの安定的な恒久的支援にするということだが、こういう児童手当が出るという目標を掲げ、夢があるようなことをしてもらいたい。
○我々は小さな町村なので、負担が上がると他の事業がなかなかできない。東日本の町村では、今回の東日本大震災で早く復興しなければならないため、過重な負担があり、国の全面的な支援をお願いしたい。
○群馬県の代表として、八ッ場ダムの方も是非ともよろしくお願いしたい。
このほか、地方側からは、次のとおり発言がありました。
○三党合意前に国と地方の協議の場を開催すべきであった。
○実務担当は地方であるので費用負担、制度のあり方を含め、全体を議論すべきである。
○平成２４年度以降の恒久的制度のあり方については、所得制限や地方負担の問題等もあることから、国と地方の協議の場で十分議論すべきである。
○制度が次々と変更しているので、事務を担う町村には大変な負担であり、サービスを受ける住民も非常に混乱していることから、制度変更にあたっては関係機関及び住民に制度の周知徹底をしてほしい。
最後に、枝野房長官からは「平成２３年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法案成立後、速やかに協議し、年末までに安定的・恒久的な制度設計をしていくことは合意できた。」と発言がありました。
（政府出席者）
菅 直人 内閣総理大臣
枝野 幸男 内閣官房長官・行政刷新担当大臣
片山 善博 総務大臣・地域主権推進担当大臣
細川 律夫 厚生労働大臣
玄葉 光一郎 国家戦略担当大臣
五十嵐 文彦 財務副大臣
（地方六団体出席者）
山田 啓二 全国知事会会長（京都府知事）
山本 教和 全国都道府県議会議長会会長（三重県議会議長）
森 民夫 全国市長会会長（長岡市長）
水野 淳 全国市議会議長会副会長（八王子市議会議長）
藤原 忠彦 全国町村会会長（長野県川上村長）
髙橋 正 全国町村議会議長会会長（群馬県榛東村議会議長）
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