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第30次地方制度調査会(第1回総会)に橋会長が出席

第30次地方制度調査会(第1回総会)

 平成23年8月24日(水)、第30次地方制度調査会(第1回総会)が開催され、本会からは橋 正会長(群馬県榛東村議会議長)が出席しました。
 本調査会は、現行地方制度に全般的な検討を加えることを目的とし、内閣総理大臣の諮問に応じ、地方制度に関する重要事項を調査審議するため内閣府に設置されたものです。
 会議では、会長に西尾勝委員が、副会長には畔柳信雄委員がそれぞれ互選され、菅総理大臣からは、「今年発生した東日本大震災を経験する中で、震災発生時における地方公共団体、市町村という基礎自治体、都道府県という広域自治体の果たす役割が改めて再認識されたと感じている。地域のことは地域に住む住民が責任を持って決め、活気に満ちた地域社会を作っていくためにも、活発な議論と具体的な提言を出し、実りある調査会となるよう心からお願い申し上げたい」との挨拶がありました。
 また、本調査会において専門的議論を行うため専門小委員会を、総会運営について協議を行うため運営委員会が従来どおり設置されることになり、専門小委員長に碓井光明委員が、運営委員長に畔柳信雄委員がそれぞれ就任しました。
 その後、今後の審議事項について検討が行われ、まず、現在懸案となっている地方自治法の一部改正案を審議し、引き続き大都市、基礎自治体のあり方について審議することとされました。 
 次に、総務省から地方自治法の一部を改正する法律案について説明があり、その後、意見交換が行われました。橋会長からは「内容には、昨今の自治体運営上、問題になった事項への対応や地方議会の自由度を拡大するといったものも含まれているので、これらについて早期に答申への道筋を示すようお願いしたい。一方、直接請求や住民投票などは地方自治の根幹に関わるものであることから、地方公共団体の基本構造のあり方などを含め、時間をかけて議論していただきたい。また、東日本大震災を十分踏まえて自治の推進を図るようお願いしたい」と述べました。各委員からの主な意見としては、NPO団体やコミュニティ団体等と行政との調和・協働もテーマにすべき、国が法律をつくるときに、政省令でまとめるのでなく、条例の形で地方議会に振ることにより立法権の広がりをもたすべき、地方自治法の諸規定の見直しを行い過度の規制を撤廃すべき等の意見がありました。
 これに対し片山大臣は、自治法の簡素化については賛成であるとし、NPOやコミュニティなどの問題、政省令と条例との関係についても今後議論されるよう要請しました。なお、住民投票については、強制するまでの考えはないが、条例上規定があっても実施されない現状をみるに、国としてその具体化を少し後押ししてはどうかと考えており、その是非を含めて検討を求めました。


第30次地方制度調査会第1回総会次第
第30次地方制度調査会委員・臨時委員名簿
地方制度調査会関係規程
諮問案
地方行財政検討会議の経過
地方自治法の一部を改正する法律案(概要)


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