全国町村議会議長会の髙橋正会長（群馬県榛東村議会議長）など地方６団体は、平成２３年９月２日、野田新内閣発足に当たって、共同声明を発表しました。
共同声明では、新内閣は、福島第一原発事故の早期収束、東日本大震災からの復旧・復興に全力を傾注し、長期低迷経済を回復させ、我が国の再生を果たす責任があるとしています。
そのために、「国と地方の協議の場」を積極的に活用し、義務付け・枠付けの見直しや権限移譲等の改革を早急に実現することで「地域主権改革」を断行すべきであるとし、特に、「社会保障・税一体改革」の取りまとめ、子ども手当や子ども・子育て新システムの設計については、運営主体が地方であることを踏まえ、地方の意見を十分に反映させたものとしなければならないとしています。
さらに、現在の歴史的な円高は、我が国の経済活力や雇用を失わせ、地方自治体の財政状況を深刻化させることが懸念されることから、緊急経済対策を早急に実施することを強く求めています。
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