全国町村議会議長会

　平成２３年９月１５日（木）、第３０次地方制度調査会(第１回専門小委員会)が総務省において開催され、本会からは髙橋　正会長（群馬県榛東村議会議長）が出席しました。
　冒頭、碓井光明専門小委員長より挨拶があり、その後、総務省が自治法改正案について説明、これを受け地方六団体は改正案についてそれぞれ意見を述べました。
　髙橋会長からは、①地方議会の通年会期制について、法の規定は最小限とし、どのように議会を運営するかはそれぞれの自治体の条例又は会議規則に委ねること、②議会の招集権を含め議会の運営を全て議会に任せること、③議会と長との関係については条例及び予算に係る一般再議における議決は過半数議決とし、再議権の行使にあたっては公聴会の意見など客観的な判断を採り入れ審議を深める方法にすること等、これら議会に係る見直しについて、早期に答申への道筋を示すよう求める旨の意見を述べるとともに、議会の活性化、議員活動範囲の拡大に伴い、地方議会議員の位置づけを法律上明確にするよう発言しました。
　また、地方六団体の各委員から住民投票制度の創設については、議会制民主主義の根幹を変質させる懸念があること、地方税に関する条例制定を直接請求の対象に加えることについては、大震災の復興等で増税が避けられない中、減税条例の請求が乱発されれば財政運営に支障を来す恐れがあるとし、見直しを求める意見が出されました。
　その後、各委員と意見交換が行われ、本改正案については専門小委員会において引き続き審議していくことに決定しました。