全国町村議会議長会の髙橋正会長（群馬県榛東村議会議長）など地方６団体の代表は、平成２３年９月２７日、衆議院第２議員会館内の会議室において、平成２４年度税制改正要望及び平成２４年度予算要望を議題に開催された民主党総務部門会議（座長 加賀谷健参議院議員）に出席しました。
本会の髙橋会長からは、「平成２４年度国の予算編成並びに施策に関する要望」のうち、特に重要な下記の項目について、意見を述べました。
①地域主権改革については、民主党政権発足時は一丁目一番地の主要施策として掲げられたが、現在は番外地になっており、残念である。特に、地方分権改革推進委員会が勧告した権限移譲や義務付け・枠付けの見直しの多く事項が残されている現状を認識し、真の分権型社会の実現のため、更なる実施を求める。
②町村がより自主的・主体的な地域づくりを進めるためには、一般財源の確保が不可欠であり、その中心となる地方交付税の増額を強く求める。
③市町村分の一括交付金については、本年度より実施された都道府県分の執行状況や改善意見を十分踏まえ、町村の意見を取り入れ、慎重に検討することが必要である。特に、離島・過疎等の条件不利地域に対する補助金・交付金の取扱いについては、国の責任において必要額を直接確保し、一括交付金の対象から外すべき。
④子どもの手当てについては、民主党は全額国費を政権公約の大きな柱に掲げ、政権に就いている。平成２４年度以降の制度改正については、児童手当分以上に地方負担が増えないようにすべき。
⑤去る７月１日に「社会保障と税の一体改革成案」が閣議報告されたが、地方の社会保障サービスなくして社会保障制度は機能しない。しかし、社会保障関係経費が年々増大するため、特に、町村のように財政力の弱いところは、他の行政の行使に悪い影響を及ぼしている。国と地方の役割分担を明確にし、負担の増加分は偏在性の少ない地方消費税の充実により安定的な財源の確保を求める。
⑥八ッ場ダムについては、ダム建設の必要性を認めた国土交通省の検証結果を踏まえ、建設再開をお願いしたい。
〔地方六団体出席者〕
高木 直矢 全国市長会財政委員会副委員長（岡山県笠岡市長）
関谷 博 全国市議会議長会会長（山口県下関市議会議長）
白石 勝也 全国町村会副会長（愛媛県松前町長）
髙橋 正 全国町村議会議長会会長（群馬県榛東村議会議長）
橋本 光男 全国知事会事務総長
田村 政志 全国都道府県議会議長会事務総長
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