町村議会議員の意識調査実施に向けて審議（町村議会研究会）
全国町村議会議長会に設置している「今後の町村議会のあり方と自治制度に関する研究会」（町村議会研究会）は、平成２３年９月１５日、第９回の会議を開催し、同日開催された「第３０次地方制度調査会専門小委員会」の審議内容や町村議会議員に関する意識調査の実施について検討を行いました。
昨今の町村議会について、様々な議会改革に取り組み、活性化を図る町村議会が多く見られる一方で、過疎化・高齢化をはじめとする社会経済情勢の厳しい現状を背景に、なかなか住民に町村議会の活動が伝わらない、議員のなり手がいない、議員定数の減少や議員報酬の減額等、多くの課題を抱えている実態が浮き彫りになっています。
また、去る８月２４日に設置された内閣総理大臣の諮問機関である地方制度調査会では、地方議会制度を含む地方自治法改正案が検討されており、本研究会としても、議員活動の実態及び活動に係る問題点等を正確に把握し、その対応について取りまとめる必要があるとの方向性が示されました。
今回の会議では、調査の実施に当たり、平成元年度に全国町村議会議長会創立４０周年の記念事業として実施した町村議会議員意識調査を参考として、アンケート形式により全町村議会議員に対して実施することや議員活動の実態も合わせ調査することに決定しました。
今後、調査項目の詳細について精査した上で、「町村議会の制度・運営に関する検討委員会」（委員長 北 猛 京都府町村議会議長会会長）と調整を行い、実施する予定となっています。
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