平成23年10月20日、総理大臣官邸において、平成24年度予算概算要求及び平成23年度第3次補正予算案を議題に「国と地方の協議の場」の第2回会合が開催され、全国町村議会議長会橋正会長(群馬県榛東村議会議長)をはじめ地方6団体の代表が出席しました。 会議の冒頭、野田佳彦総理大臣が、「先ほど開催された地域主権戦略会議において、出先機関原則廃止の法案を来年の通常国会で提出するよう努力する。一括交付金については、市町村分の導入することの議論をさせていただいた。着実に地域主権改革を進めていくため、積極的に意見をいただきたい。国会に提出を予定している第3次補正予算案及び平成24年度予算概算要求についても意見をいただきたい。」と挨拶がありました。 本会橋会長からは、次のとおり発言がありました。 ○地域主権改革について、権限移譲に際しては、市町村の名称のみで区別しないようにお願いしたい。 ○一括交付金について、市町村分の実施は慎重に検討してほしい。特に、離島や過疎地域は一括交付金の対象外にしてほしい。 このほか、地方側からは、次のとおり発言がありました。 ○東日本大震災からの復旧・復興は国の最優先課題であり、迅速な対応をお願いしたい。 ○円高・デフレ対策を早急に実施し、特区制度などを活用して、成長戦略を推進すべき。 ○地方財政は危機的な状況にあり、地方交付税の復元・増額を図っていただきたい。 ○社会保障・税一体改革は、分科会を活用して、地方単独事業は社会保障給付の全体像及び費用推計の総合整理の対象に含めるとともに、地方単独事業も含めて、社会保障サービスが持続的に提供できるよう、偏在性の小さい地方消費税の充実と消費税とリンクする地方交付税の拡充など安定的な財源の確保をお願いしたい。 ○「社会保障・税に関わる番号制度」については、地方の意見を十分踏まえ、所要の法整備を迅速にお願いしたい。 ○TPPの参加については、国内の産業・経済のみならず、国民生活にも影響を及ぼすことを真摯に認識し、適切な判断をしてほしい。 最後に、藤村房長官からは「地域主権改革は野田内閣において最重要課題の1つである。地方に関係する様々な最重要政策課題において、国と地方の協議の場を活用し、地方の意見を丁寧に聞きたい。」と発言がありました。
(政府出席者) 野田 佳彦 内閣総理大臣 藤村 修 内閣官房長官 川端 達夫 総務大臣・地域主権推進担当大臣 安住 淳 財務大臣 古川 元久 国家戦略担当大臣
(地方六団体出席者) 上田 清司 全国知事会会長代理(埼玉県知事) 鈴木 聖二 全国都道府県議会議長会理事(埼玉県議会議長) 神谷 学 全国市長会会長(安城市長) 水野 淳 全国市議会議長会副会長(八王子市議会議長) 藤原 忠彦 全国町村会会長(長野県川上村長) 橋 正 全国町村議会議長会会長(群馬県榛東村議会議長)
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