全国町村議会議長会

　全国町村議会議長会の松本宗弘副会長（奈良県田原本町議会議長）は、平成２３年１０月１２日、厚生労働省において開催された「子どもに対する手当制度に関する厚生労働大臣・地方６団体意見交換会」に出席しました。
　会合の冒頭、小宮山洋子厚生労働大臣から、「平成２４年度からの恒久的な子どもに対する手当制度は、三党合意を踏まえて協議を行い、年末までに具体的な制度についての取りまとめをする。制度の検討、特に費用負担については、実施主体の地方からの意見を聞きながらやっていくのが重要であり、国と地方の協議の場などを使い相談をしながら進めて行きたい。」旨の挨拶があり、この後、各団体の代表から発言がありました。
　本会の松本副会長からは、下記の趣旨の発言がありました。
○平成２４年度以降の制度改正にあたっては、国が責任をもって負担するようお願いする。
○地方税は地方固有の財源である。地方税である住民税の扶養控除見直しに伴う増収分を子どもに対する手当の費用に充てることは到底容認できない。
○新制度移行に伴うシステムの改修について、準備期間の十分な確保と制度の周知徹底を図ってほしい。また、費用は全額国費をもって充てること。
○市町村国保において、独自に子どもの医療費の無料化を行うと国費を削減されることから、中学校卒業までの医療費の無料化を全国一律の制度とすること。
○子ども・子育て施策について、法制化された「国と地方の協議の場」を直ちに開催し、地方と協議をすること。
　終わりに、小宮山厚生労働大臣から、「国と地方の協議の場については、子どもに対する手当や新システムの分科会を関係省庁と調整したい。また、協議の場以外のこのような場での意見交換もさせてほしい。これまでの地方負担分については、２４年度以降も協力をお願いする。」旨の発言があり、会合は終了しました。

〔地方六団体出席者〕
　尾﨑　正直　全国知事会子ども手当・子育て支援プロジェクトチームリーダー（高知県知事）
　林　　正夫　全国都道府県議会議長会副会長（広島県議会議長）
　倉田　　薫　全国市長会社会文教委員長（池田市長）
　渡邊　廣吉　全国町村会政務調査会行政委員会副委員長（新潟県聖籠町長）
　松本　宗弘　全国町村議会議長会副会長（奈良県田原本町議会議長）

〔厚生労働省出席者〕
　小宮山洋子　厚生労働大臣
　辻　　泰弘　厚生労働副大臣
　藤田　一枝　厚生労働大臣政務官