全国町村議会議長会

　平成２３年１０月２７日（木）、第３０次地方制度調査会(第３回専門小委員会)が総務省において開催され、本会からは髙橋　正会長（群馬県榛東村議会議長）が出席しました。
　冒頭、碓井光明専門小委員長より挨拶があり、その後、地方自治法改正案に係る主な論点について意見交換が行われました。
　髙橋会長からは、地方議会の会期について、①町村議会では既に長期間の会期を設定している議会が存在し、１月から１２月までと、４月から翌年の３月までの単位で会期を設定する方法に大別されていること、②長期の会期を設定する事で柔軟に会議や委員会を開けるようになり、議会が活性化したことが大きなメリットになっていること、③改正案においても、こうした方法も取り入れるべきで、特に会期の始まりを１月からと限定することはやめていただくとともに、開催日、長の出席義務までこと細かに法に規定されると自由度の高いものとは言い難いことになること、④議会運営の幅を広げる改正をするのであれば会期は条例や会議規則で定めるようにし、各自治体が選択しやすい制度にすべきであると発言しました。
　また、通年会期の中での会議の開催に関し、通年議会を採用している多くの議会では、定例として年４回会議を開催していると発言しました。
　地方六団体の各委員からは、地方税に関する条例制定を直接請求の対象に加えることについては、大震災の復興等で増税が避けられない中、減税条例の請求が乱発されれば財政運営に支障を来す恐れがあるとし、見直しを求める意見が出されるとともに、住民投票制度の創設については、各自治体とも財政難で大規模な公の施設の建設が減っている現状から、住民投票の法制化については疑問視する発言がありました。