全国町村議会議長会は、平成２３年１１月７日、「ＴＰＰに関する緊急要望」（以下「緊急要望」）を決定し、髙橋正会長（群馬県榛東村議会議長）、松本宗弘副会長（奈良県田原本町議会議長）及び藤井公明理事（熊本県芦北町議会議長）は、政府・与野党幹部と面談し、「緊急要望」の実現方について要請活動を行いました。
「緊急要望」では、ＴＰＰは海外の安い農水産物が大量に流入し、我が国の農林水産業の維持・存続に大きな影響を与えることとなり、農山漁村は崩壊するおそれが高い。
本会として、これまで我が国のＴＰＰへの参加反対を強く要望してきており、十分な説明もなく、国民的な合意もないまま、ＴＰＰに参加することは絶対に許されないとしています。
○政府
本多 平直 内閣総理大臣補佐官
○政党
鈴木 克昌 民主党筆頭副幹事長
徳永 エリ 民主党幹事長補佐
中谷 元 自由民主党政務調査会長代理
なお、「緊急要望」は、野田佳彦総理大臣、藤村修官房長官、輿石東民主党幹事長及び茂木敏充自由民主党政務調査会長に対し提出しました。
「緊急要望」に係る政府・政党の主な発言は次のとおり。
【本多内閣総理大臣補佐官】
町村は農村地域が多いので、心配の点はよく理解できる。 この「緊急要望」を野田総理大臣にしっかりと伝えたい。
今後、野田総理大臣が決断すると思うが、ＴＰＰの交渉に参加、不参加に関わらず、農業を日本の基軸産業として強化していこうと考えているので、ご理解いただきたい。
【鈴木民主党筆頭副幹事長】
民主党だけでなく野党も含めて、賛否両論渦巻いている。
「緊急要望」は輿石幹事長にしっかりと伝え、結論を出していきたい。
国民の期待を担って政権交代したので、期待に背かないように頑張る。
【中谷自由民主党政務調査会長代理】
自由民主党としては、ＴＰＰ参加反対の決議をしている。
政府が、ＴＰＰに参加した場合は、異論を訴えていくことになる。
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