全国町村議会議長会の髙橋正会長（群馬県榛東村議会議長）など地方６団体は、平成２３年１１月７日、平成２４年度以降の子どもに対する手当の制度設計に提案されたことを受けて、１１月８日、「子どもに対する手当に関する厚生労働省提案について」を発表しました。
共同声明では、来年度以降の子どもに対する手当の制度設計に当たっては、「国と地方の協議の場」において協議を進めるべきだと主張し、民主党・自由民主党・公明党の三党合意などでも、「国と地方の協議の場」における真摯な協議が前提とされているとしています。
今回示された厚生労働省の提案は、地方に裁量の余地がない現金給付に関する地方負担を一方的に拡大し、地方固有の財源である住民税の増収分等を一方的に子どもに対する手当に使途を限定するもので、到底受け入れられるものではないとしています。
地方としては、「国と地方の協議の場」を早急に開催し、子どもに対する手当制度のあり方を含め、総合的な子育て支援策について、国と地方が真摯な協議を行うことを、政府に対し要求することとしています。
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