離島関係４団体は、平成２３年１１月７日（月）に民主党・自由民主党・公明党の各党政調会長及び離島関係衆参国会議員に対して、離島振興法改正・延長について要望活動を行いました。
全国離島振興市町村議会議長会からは、熊川 長吉 会長(長崎県五島市議会議長)、長岡 俊裕 副会長（北海道利尻富士町議会議長）、山谷 良数 副会長（山口県上関町議会議長）が出席しました。
各党の国会議員から次のような発言がありました。
○今回の改正は定住政策を柱にして、特に産業や医療等についての支援措置を考えたい。
○漂着ゴミの対応のため、地域グリーンニューディール基金の拡充については、第３次補正に計上している。
○本土と離島との交通運賃の格差を解消するための制度を作っていきたい。赤字については、交付金で対処できる仕組みにしたい。
○高齢者福祉施設の設置基準を緩和する等、離島の現状に対応できるよう離島特区制度を作りたい。
○高校未設置離島に対する進学支援の充実を図りたい。
要請先
民主党離島政策ＰＴ座長・議連会長 山田 正彦
民主党離島政策ＰＴ事務局長 打越 あかし
自民党政調会長代理 中谷 元
自民党離島振興特別委員長 武部 勤
自民党離島振興特別委員会事務局長 宮腰 光寛
公明党政調会長 石井 啓一
公明党離島振興対策本部長 遠山 清彦
公明党離島振興対策本部事務局長 山本 博司
離島関係４団体出席者代表
全国離島振興市町村議会議長会会長 熊川 長吉 （長崎県五島市議会議長）
全国離島振興協議会会長 髙野 宏一郎（新潟県佐渡市長)
離島振興対策都道県議会議長会 池畑 憲一 (鹿児島県議会副議長)
離島振興対策協議会事務局長 榎本 雅人 （東京都総務局多摩島しょ振興担当部長）
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