全国離島振興市町村議会議長会の 熊川 長吉 会長(長崎県五島市議会議長)、長岡 俊裕 副会長（北海道利尻富士町議会議長）、山谷 良数 副会長（山口県上関町議会議長）は、平成２３年１１月８日（火）、衆議院第２議員会館１階「第１面談室」において開催された離島振興法改正・延長に係る与野党連絡会議に出席しました。
与野党連絡会議は、打越あかし 民主党離島政策ＰＴ事務局長の司会により開会し、離島関係４団体代表からそれぞれ離島振興法改正・延長等に関して要望を行いました。
熊川会長からは、五島市においては、出生率は２を越えているが、学校を卒業すると島から本土にほとんど出て行ってしまう現状を訴えました。また、現行の各種制度が東京と同じ基準となっているため、離島特区制度を作る際には各離島の現状に合わせた制度を創設する等、離島を取り巻く特殊事情を踏まえた離島振興法改正・延長の実現を要望しました。
出席された各政党の代表者から次のような発言がありました。
○与野党協力して離島振興対策をしていきたい。
○国家戦略として取り組む必要がある。
○離島の現状に対応できるよう離島特区制度を作りたい。
○高校未設置離島に対する進学支援の充実を図りたい。
国会議員出席者
民主党離島政策ＰＴ事務局長 打越 あかし
民主党離島政策ＰＴ座長代理 小川 淳也
自民党離島振興特別委員長 武部 勤
自民党離島振興特別委員会事務局長 宮腰 光寛
公明党離島振興対策本部長 遠山 清彦
公明党離島振興対策本部事務局長 山本 博司
社民党幹事長 重野 安正
みんなの党 参議院議員 桜内 文城
日本共産党 衆議院議員 赤嶺 政賢
日本共産党離島振興対策委員会事務局長 塩川 鉄也
離島関係４団体出席者代表
全国離島振興市町村議会議長会会長 熊川 長吉（長崎県五島市議会議長）
全国離島振興協議会会長 髙野 宏一郎（新潟県佐渡市長)
離島振興対策都道県議会議長会 池畑 憲一（鹿児島県議会副議長)
離島振興対策協議会事務局長 榎本 雅人（東京都総務局多摩島しょ振興担当部長）
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