全国町村議会議長会

　全国町村議会議長会（髙橋正会長）は、平成23年11月16日、東京・ＮＨＫホールにおいて、全国933町村議会の議長など、関係者約1,700人が出席するなか、「真の分権型社会の実現を目指して」をメインテーマに「第55回町村議会議長全国大会」を開催しました。（本大会において、第36回豪雪地帯町村議会議長全国大会を併せて開催）
　大会に先立ち、このたびの東日本大震災によりお亡くなりになられた皆様を悼み、黙とうを捧げました。
大会は、髙田恒事務総長の司会により開幕し、松本宗弘副会長（奈良県田原本町議会議長）の開会のことば、国歌斉唱に続き、髙橋正会長（群馬県榛東村議会議長）があいさつに立ち、「東日本大震災の一刻も早い復旧・復興をするために、第３次補正予算案、関連法案の早期成立を図ること。次に補助金や出先機関の見直しの課題も多いことを踏まえ、更なる改革が必要である。さらに、政府がＴＰＰ交渉参加を表明したことは、農山漁村の崩壊につながるものであり、大変遺憾であり、本会としては引き続きＴＰＰに反対する。町村議会の総意を結集して真の分権型社会の実現を達成する決意である。」と述べました。
　続いて、大会の意義を鮮明にするため、松本宗弘副会長が「真に地域を再生するには、自治能力を高め、都市と農山漁村が「共生」しうる社会を強力に進めていくことが重要である。」と決意をこめて宣言を朗読しました。
　来賓祝辞へ移り、ご臨席の齋藤勁内閣官房副長官（野田佳彦内閣総理大臣代理）、黄川田徹総務副大臣（川端達夫総務大臣代理）、輿石東民主党幹事長、谷垣禎一自由民主党総裁、藤原忠彦全国町村会長から、それぞれ祝辞を賜りました。
　その他、来賓として、多数の衆参両院議員が出席されました。
　次に、議長団の選出を行い、正議長に町田末吉鹿児島県会長（与論町議会議長）、副議長に久保田三代長野県会長(野沢温泉村議会議長)、中村秀美千葉県会長（長生村議会議長）が満場の賛同を得て選出され、議事に入りました。
　はじめに、要望事項24件、北海道地区ほか8地区の要望9件について、藤井公明理事（熊本県芦北町議会議長）が提案理由の説明を行い、満場一致でこれを採択することに決定しました。
　次に、豪雪地域の振興対策について、萬和男全国豪雪地帯町村議会議長会会長（北海道中標津町議会議長）が、要望事項8件の提案理由の説明を行い、満場一致でこれを採択することに決定しました。
　引き続き、町村議会議長の総意を結集し、当面する重要問題の解決を図るため、伊藤功　正理事（秋田県大潟村議会議長）が決議案を、大須賀啓宮城県会長（大和町議会議長）が「東日本大震災からの早期復興に関する特別決議案」を、栗本雅明理事（愛知県飛島村議会議長）が「真の分権型社会の実現に関する特別決議案」「町村税財源の充実強化に関する特別決議案」「社会保障改革に関する特別決議案」「環太平洋経済連携協定に関する特別決議案」を朗読・提案し、それぞれ満場一致で採択することに決定しました。
　続いて、実行運動方法を協議・決定し、全ての議事を終了しました。
　終わりに、本大会において決定した要望・決議の実現に向けて、北村晋理事（福井県美浜町議会議長）の発声により、出席者の総意を結集し、「ガンバローコール」を行い、会場が熱気に包まれるなか、加計雅章理事（広島県北広島町議会議長）が閉会のことばを述べ、大会は盛会裏に終了しました。
　大会終了後、「アジア太平洋時代の日本外交」と題し、元外務事務次官谷内正太郎先生による特別講演が行われました。

　講演終了後、要望・決議の実現に向け、正副会長、理事において、政府・与党に対し面談要請を行いました。

（面談要請先）
総務大臣政務官　福田　昭夫　衆議院議員
民主党　副幹事長　逢坂　誠二　衆議院議員
　　　　企業団体対策委員長代理　若井　康彦　衆議院議員

１．　決議・特別決議・要望
２．　環太平洋経済連携協定に関する特別決議