平成２３年１１月１５日、自由民主党本部において、全国町村議会議長会代表者と自由民主党幹部との懇談会が開催されました。
この懇談会は、「町村議会議長全国大会」の開催に合わせ、大会で決定する「決議」、「要望」等の実現方について要請を行っているものです。
本会からは各都道府県町村議会議長会や離島議長会の会長など約１００人が出席しました。
懇談会は、司会を務める自由民主党の伊東良孝自治関係団体副委員長のあいさつで開会し、続いて全国町村議会議長会の髙橋正会長（群馬県榛東村議会議長）が本会を代表してあいさつを行いました。
髙橋会長はあいさつの中で、「急速な円高により景気は低迷し、雇用情勢は悪化し、地域の活力は減退の一途をたどり、さらに東日本大震災は、被災地のみならず我が国の社会全体に大きな影響を及ぼし、町村は極めて厳しい状況のため、さらなる復旧・復興のスピードアップが必要である。また、地方消費税の拡充及び地方交付税の法定率の引き上げ等による税財源の充実強化を図るとともに、義務付け・枠付けの廃止・縮小等の地方分権改革を早急に進めるべきである。 本年６月に廃止された地方議会議員年金については、市町村長同様、地方公務員共済組合へ加入できるよう早急に検討していただきたい。」と要請を行いました。
次に、谷垣禎一総裁から、「第３次補正は早く成立させたい。自治体間の財政力格差、国と地方の役割分担あるいは国の関与の見直しも積極的に取り組むとともに、来年度から実施予定の一括交付金（市町村分）についても、離島や過疎地などの条件不利地域に対する補助金等は除外して、国でその必要額を確保するよう頑張りたい。現時点でのＴＰＰ参加表明は断固反対である。」とあいさつがありました。
この後、懇談会に出席された国会議員の先生方と、東日本大震災からの復興（原子力発電所事故対応を含む。）、ＴＰＰ、医療保険制度、新児童手当等の町村が抱える課題について、活発な意見交換が行われました。
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