平成２３年１１月１８日、自由民主党本部において、地方６団体代表と自民党税制調査会（会長野田毅）役員と「税制抜本改革に向けた考え方について」意見交換が開催され、全国町村議会議長会髙橋正会長（群馬県榛東村議会議長）をはじめ地方６団体の代表が出席し、意見交換が行われました。
本会の髙橋会長からは、「平成２４年度税制改正要望」のうち、特に重要な項目について、下記の趣旨の発言をしました。
①町村が行財政運営を円滑に進め、町村の税財源を安定させるため、偏在性の少ない居住地課税である地方消費税の拡充が必要である。
②固定資産税は、平成２４年度が評価替えの年であり、町村にとって住民税とともに基幹税目であり、今後も安定的に税収を確保するとともに、償却資産については、現行評価方法を堅持すべきである。
特に、固定資産税は非課税措置、課税標準の特例措置が多く、徹底した整理合理化を図っていただきたい。
③自動車取得税と自動車重量税は、町村にとって極めて重要な財源であり、現行の総額を確保していただきたい。
④地球温暖化対策のための税は、吸収源対策として、森林の整備・保全を町村が実施していることを踏まえ、一定割合を森林面積に応じて譲与していただきたい。
また、森林の公益的機能の持続的な発揮、森林・林業・山村対策の抜本的な強化を図るため、「全国森林環境税」の創設も検討していただきたい。
⑤離島における揮発油税の減免については、本年度より、離島のガソリン価格を軽減するための暫定措置として「離島ガソリン流通コスト支援事業」を創設されたが、来年度より税制改正を行い、恒久的措置の実現をお願いしたい。
他団体からは、地方税財源の充実強化や社会保障と税の一体改革における地方消費税の充実などについて要望がありました。
〔地方六団体出席者〕
石井 隆一 全国知事会地方税財政特別委員会委員長（富山県知事）
山本 教和 全国都道府県議会議長会会長（三重県議会議長）
高橋 正樹 全国市長会都市税制調査委員会副委員長（富山県高岡市長）
関谷 博 全国市議会議長会会長（山口県下関市議会議長）
白石 勝也 全国町村会副会長（愛媛県松前町長）
髙橋 正 全国町村議会議長会会長（群馬県榛東村議会議長）
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