民主党 総務部門・地方自治制度検討WT(第1回)に髙橋会長が出席
平成２３年１１月２２日（火）、参議院会館特別会議室において開催された民主党の総務部門・地方自治制度検討WT(第１回)に髙橋 正会長（群馬県榛東村議会議長）が出席しました。
総務部門・地方自治制度検討WTでは、現在、政府の第３０次地方制度調査会において、地方自治法の改正案に向け、地方議会のあり方などについて議論が行われていることから、関係者、有識者等からヒアリング等を実施し、地域主権社会に即した地方自治法の見直しについて検討することになっています。
会議は、国会議員の先生方より挨拶があった後、第３０次地方制度調査会における検討事項について総務省から説明があり、その後、地方自治法の改正について地方６団体代表者から発言がありました。
髙橋会長の発言は次のとおりです。
○地方議会の会期については、会期の始まりを１月からと限定することはやめていただくとともに、議会運営の幅を広げる改正をするのであれば会期は条例や会議規則で定めるようにし、各自治体が選択しやすい制度にすべきである。
○地方議会の招集権については、通年会期が実施され、任期を通し継続されるのであれば、長による議会の招集は実質意味をもたなくなる。本来、議会の招集は議会運営の一環であることから、議会の招集については議会に全て委ねるべきである。
○地方税に関する条例制定を直接請求の対象に加えることについては、大震災の復興等で増税が避けられない中、減税条例の請求が乱発されれば財政運営に支障を来す恐れがある。
○住民投票制度の創設については、まず我が国の地方自治の基本構造の方向性をしっかりと議論し、構築する必要がある。
○一部事務組合等からの脱退手続きの簡素化や組合議会の見直しについては、平成の大合併後の一部事務組合の実態や問題を今一度明らかにした上で結論を出しても遅くない。
＜総務部門・地方自治制度検討WT出席者＞
逢坂 誠二 議員(座 長)
武内 則男 議員(事務局長)
小室 寿明 議員(事務局次長)
湯原 俊二 議員(事務局次長)
加賀谷 健 議員
大泉ひろこ 議員
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