平成２３年１１月１７日、総理大臣官邸において、社会保障関係の地方単独事業に関する調査結果を協議事項に「国と地方の協議の場 『社会保障・税一体改革分科会』」が開催され、全国町村議会議長会 松本 宗弘 副会長（奈良県田原本町議会議長）をはじめ地方６団体の代表が出席しました。
会議の冒頭、藤村 修 内閣官房長官から「社会保障・税一体改革について、地域住民に身近な所でサービスを設計し、実行する地方自治体の役割は極めて重要である。したがって、国・地方を通じた改革の円滑かつ着実な推進を図る観点から国と地方の協議の場で真摯に協議することが大切である。この分科会は、国と地方の協議の場の協議に資するために必要な調査、検討を行う事を目的に設置したものであり、本日が第１回の会合である。皆様方から多くの意見をいただき実りある会議になることをお願いしたい。」と挨拶がありました。
続いて、黄川田 徹 総務副大臣から「社会保障関係の地方単独事業に関する調査結果について」の説明があった後、意見交換を行いました。
地方６団体の代表からは、地方単独事業を含めた社会保障の全体像及び費用推計の総合的な整理を行うため、次のような発言がありました。
○国の補助制度との関連や統計上の形式的な整理ではなく、住民の視点に立って現実的・合理的に基づいて総合的に判断すること。
○地方単独事業のうち、住民ニーズの強いサービスについては、税収配分の基礎に含めること。
○地方が社会保障サービスを持続的に提供できるよう、偏在性の少ない安定的な地方消費税の充実などの財源確保を図ること。
本会の松本副会長からは、「地方にとって制度の準備段階が大切であるため、地方と十分協議しながら進めていただきたい。」との発言がありました
古川 元久 社会保障・税一体改革担当大臣からは、「この成案をまとめるにあたり、地方の声を伺うのが遅かったと反省しており、今後は関係府省間においてさらに整理した上で、改めて分科会において丁寧に協議を行う。」との発言がありました。
最後に、川端 達夫 総務大臣から、「社会保障給付の全体像及び費用推計の総合的な整備につなげるため、皆様の御理解、御協力をお願いします。」と挨拶がありました。
（政府出席者）
藤村 修 内閣官房長官
川端 達夫 総務大臣・地域主権推進担当大臣
古川 元久 社会保障・税一体改革担当大臣
黄川田 徹 総務副大臣
五十嵐 文彦 財務副大臣
大串 博志 内閣府大臣政務官
辻 泰弘 厚生労働副大臣
（地方六団体出席者）
中村 時広 全国知事会代表（愛媛県知事）
林 正夫 全国都道府県議会議長会副会長（広島県議会議長）
大西 秀人 全国市長会副会長（高松市長）
水野 淳 全国市議会議長会副会長（八王子市議会議長）
汐見 明彦 全国町村会代表（京都府井手町長）
松本 宗弘 全国町村議会議長会副会長（奈良県田原本町議会議長）
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