平成２３年１１月２９日、総理大臣官邸において、子どもに対する手当を議題に「国と地方の協議の場」の第２回臨時会合が開催され、全国町村議会議長会髙橋正会長（群馬県榛東村議会議長）をはじめ地方６団体の代表が出席しました。
会議の冒頭、野田佳彦総理大臣が、「子どもに対する手当について、８月４日の三党合意の中で国と地方の協議の場を活用して議論するようにされており、先般、開催された国と地方の協議の場における意見も踏まえ、今日、開催させていただいた。積極的な意見や提言をお願いしたい。」と挨拶がありました。
この後、小宮山洋子厚生労働大臣から、「子どもに対する手当制度について」の説明があり、意見交換に入りました。
本会髙橋会長からは、次のとおり発言がありました。
○この提案では容認できない。子どもに対する手当制度にこだわるのであれば、全て国の負担で行ってほしい。
○群馬県内の町村では子ども手当については、創設以来２年続けて当初予算を拒否してきた。このままでは来年度も同じことになる。
○財政再建が叫ばれる中、子ども手当をやめれば、１兆円が浮いて復興増税の必要もなくなるのではないか。
また、全国知事会をはじめ他団体の代表は、今回の厚生労働省提案に対して、すべて反対意見を表明しました。
最後に、藤村官房長官からは「今後も協議をしっかりして、最終的に双方に良い結果にしたい。」と発言がありました。
（政府出席者）
野田 佳彦 内閣総理大臣
藤村 修 内閣官房長官
川端 達夫 総務大臣・地域主権推進担当大臣
安住 淳 財務大臣
小宮山洋子 厚生労働大臣
古川 元久 国家戦略担当大臣
蓮 舫 行政刷新担当大臣
（地方六団体出席者）
山田 啓二 全国知事会会長（京都府知事）
林 正夫 全国都道府県議会議長会副会長（広島県議会議長）
森 民夫 全国市長会会長（長岡市長）
関谷 博 全国市議会議長会会長（下関市議会議長）
藤原 忠彦 全国町村会会長（長野県川上村長）
髙橋 正 全国町村議会議長会会長（群馬県榛東村議会議長）
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