平成２３年１１月３０日、自由民主党本部において、予算・税制等に関する政策懇談会が開催され、全国町村議会議長会髙橋正会長（群馬県榛東村議会議長）をはじめ地方６団体の代表が出席し、意見交換が行われました。
本会の髙橋会長からは、「第５５回町村議会議長全国大会」において決定した、２４項目の要望のうち、特別決議５項目について、下記のとおり発言がありました。
①東日本大震災からの早期復興については、切れ目のない予算執行の実施、「復興特区」の早期実現、福島第一原子力発電所事故の早期収束など国の支援体制を早急に強化し、復旧・復興のスピードアップをお願いする。
②真の分権型社会の実現については、国と地方の役割分担の見直し、二重行政の解消、義務付け・枠付けの廃止・縮小等について、更なる地方分権改革の推進をお願いする。
③町村税財源については、偏在性の少ない地方消費税の拡充及び地方交付税の増額など一般財源の充実強化及び一括交付金の市町村分の実施にあたっては、離島・過疎等の条件不利地域を対象から外し、国の責任において必要額を確保するようお願いする。
④社会保障制度改革については、サービスの担い手である地方の声を踏まえて進めること及び公正性の観点から、住民基本台帳ネットワークシステムを基礎とした「社会保障と税に関わる番号制度」を実現するための所要の法整備を迅速にお願いする。
⑤環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）については、農山漁村の崩壊につながるため、反対である。
他団体からは、子どもに対する手当、自動車関係諸税、地方議会議員の位置付けの明確化などについて要望がありました。
〔地方六団体出席者〕
山本 教和 全国都道府県議会議長会会長（三重県議会議長）
神谷 学 全国市長会副会長（愛知県安城市長）
関谷 博 全国市議会議長会会長（山口県下関市議会議長）
汐見 明男 全国町村会財政委員会委員長（京都府井手町長）
髙橋 正 全国町村議会議長会会長（群馬県榛東村議会議長）
橋本 光男 全国知事会事務総長
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