全国町村議会議長会

　平成２３年１１月２８日（月）、第３０次地方制度調査会(第５回専門小委員会)が総務省において開催され、本会からは髙橋　正会長（群馬県榛東村議会議長）が出席しました。
　冒頭、黄川田副大臣より挨拶があり、その後、「地方自治法改正案に関する意見(案)」について意見交換が行われました。
　髙橋会長の発言は次のとおりです。
○地方議会の会期については、会期の始まりを１月からと限定せず定例日を条例で定めるとしたことについては評価する。
○地方議会の招集権については、通年会期が実施され、任期を通し継続されるのであれば、長による議会の招集は実質意味をもたなくなる。本来、議会の招集は議会運営の一環であることから、議会の招集については議会に全て委ねるべきである。
○一部事務組合等からの脱退手続きの簡素化や組合議会の見直しについては、平成の大合併後の一部事務組合の実態や問題を今一度明らかにした上で結論を出しても遅くない。
　地方六団体の各委員からは、地方税に関する条例制定を直接請求の対象に加えることについては、対象税目がはっきりしていないことや、大震災の復興等で増税が避けられない中、減税条例の請求が乱発されれば財政運営に支障を来す恐れがあるとし、見直しを求める意見が出されるとともに、住民投票制度の創設については、どこまでが大規模な公の施設とするのか各自治体で違うこと、大規模な公の施設を設置するに当たっては、事前に住民と設置場所等について十分に協議が行われている現状から、住民投票の法制化については引き続き検討するよう発言がありました。