政府は、平成２３年１２月１０日、臨時閣議を開き、「平成２４年度税制改正大綱」を決定しました。
税制改正の基本的な考え方としては、①新成長戦略実現に向けた税制措置、②税制の公平性確保と課税の適正化に向けた取組み、③地方税の充実と住民自治の確立に向けた地方税制度改革、④平成２３年度改正における積残し事項を中心に特に喫緊の対応を要する改正を行うこととしています。
また、平成２４年度税制改正と平行して、社会保障・税一体改革成案のうち、税制抜本改革を早急に具体化に向けた検討し、年内目途に素案の取りまとめへ向け、議論を加速していくこととしています。
地方税関係について主なものは次のとおりです。
①福島復興再生特別措置法案（仮称）の策定に伴う支援策として、福島県内の復興推進計画作成団体は、事業に係る事業税、不動産取得税又は固定資産税の課税免除又は不均一課税を行った場合に地方交付税による特例的な減収補填措置を適用することとしています。
②固定資産税等（土地）の負担調整措置については、不公平是正の観点から、住宅用地に係る措置特例を経過的な措置を講じた上で平成２６年度に廃止することとしています。
③車体課税の見直しは、自動車取得税については、最新の燃費基準に切り替えた上で「エコカー減税」を３年延長し、自動車重量税（国税の徴収額の３分の１が市町村へ譲与）の当分の間税率については、環境性能に極めて優れた自動車に対する負担軽減を拡充し、１，５００億円規模の負担軽減の見直しすることとしています。
④地球温暖化対策については、国と地方の役割分担を踏まえ、地方財源を確保・充実する仕組みについて、平成２５年度実施に向けた成案を得るべく更に検討することとしています。
地方税の充実については、地域主権改革の推進及び国と地方を通じた社会保障制度の安定財源の確保の観点から、地方消費税を充実するとともに、地方法人課税のあり方を見直すなどにより、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系を構築していくこととしています。
また、固定資産税の課税標準２件の特例措置について、国が一律に定めていた内容を地方自治体が自主的に判断し、条例で決定できるようにする仕組み（「地域決定型地方税制特例措置（通称：わがまち特例）」を導入し、住民自治の確立に向けた地方税制度改革することとしています。
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