平成２３年１２月２０日、総理大臣官邸において、平成２４年度以降の子どもに対する手当制度を議題に「国と地方の協議の場」の第３回臨時会合が開催され、全国町村議会議長会髙橋正会長（群馬県榛東村議会議長）をはじめ地方６団体の代表が出席しました。
会議の冒頭、藤村修官房長官が、「本日の協議事項の子どもに対する手当について、１２月１５日開催した国と地方の協議の場における地方側の意見等を踏まえ、今日、開催させていただいた。」と挨拶がありました。
この後、小宮山洋子厚生労働大臣から、「平成２４年度以後の年少扶養控除等の見直しに伴う地方増収分の取扱い」（資料）について説明がありました。
本会髙橋会長からは、次のとおり発言がありました。
「従来から子どもに対する手当は、国が責任をもって負担すべきと主張しているが、本日示された案は、国の努力を多とするものであり、他の団体と同様、やむを得ないと考える。しかしながら、国民健康保険に係る国庫負担の引き下げは、財政基盤の強化に逆行するものであり、そもそも事業そのものは国で実施すべきと考える。また、来年度の地方財政対策についても、十分な配慮を合わせてお願いしたい。」
他の地方団体の代表は、来年度の地方交付税総額の増額確保等の要望をして、受け入れる方向を表明しました。
地方６団体の発言を受けて、川端総務大臣からは、「①地方交付税の総額確保に全力を挙げる。②来年度以降の控除廃止に伴う追加増収分については、国と地方の２：１の割合を変えないで、現物サービスに活用したい。③国民健康保険のあり方は、厚生労働省と執行３団体の協議結果を踏まえ、対応したい。」と発言がありました。
次に、藤村官房長官からは「厚生労働大臣の提案を地方６団体がご理解いただいたので、来年度予算編成作業を進めることといたします。今後とも、国と地方の協議の場が充実したものになるようご理解とご協力をお願いしたい。」と発言がありました。
最後に、野田佳彦総理大臣からは「熱心に協議いただき、ご了解をいただいたことに御礼する。地域主権改革を進めるにあたり、この協議の場において地方自治に影響を及ぼす国の政策について、意見をいただき成案を得る努力を重ねることが大切であり、今後もこの方針を貫く。」と発言がありました。
（政府出席者）
野田 佳彦 内閣総理大臣
藤村 修 内閣官房長官
川端 達夫 総務大臣・地域主権推進担当大臣
安住 淳 財務大臣
小宮山洋子 厚生労働大臣
古川 元久 国家戦略担当大臣
蓮 舫 行政刷新担当大臣
（地方六団体出席者）
山田 啓二 全国知事会会長（京都府知事）
喜多 龍一 全国都道府県議会議長会副会長（北海道議会議長）
森 民夫 全国市長会会長（長岡市長）
関谷 博 全国市議会議長会会長（下関市議会議長）
藤原 忠彦 全国町村会会長（長野県川上村長）
髙橋 正 全国町村議会議長会会長（群馬県榛東村議会議長）
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