政府は、平成２３年１２月１６日、「平成２４年度予算編成の基本方針」を閣議決定しました。
予算編成の基本的な考え方としては、平成２４年度予算を「日本再生元年予算」として位置付け、新たな産業の創出を始め成長力の強化に尽力するとともに、雇用創出や人材育成等に戦略的に取り組み、また、省庁の縦割りを超えて、大胆な予算の組替えを進め、財源を最も効果的に活用して新成長戦略を強力に進めていくことと併せ、「社会保障・税一体改革成案」に沿って具体化に向けた検討を進め、経済成長と財政健全化の両立を実現していくこととしています。
予算編成の基本方針としては、東日本大震災からの復興、経済分野のフロンティアの開拓、分厚い中間層の復活、農林漁業の再生、エネルギー・環境政策の再設計の５つの重点分野を中心に、日本再生に全力で取り組み、地域主権改革を着実に推進するとともに、既存予算の不断の見直しを行うこととしています。
基本方針の重点分野としては、
①東日本大震災からの復興については、「東日本大震災からの復興の基本方針」に基づき、平成２３年度補正予算に引き続き、平成２４年度予算においても震災復興に全力を挙げるとともに、被災者の支援に加え、放射性物質汚染廃棄物処理や土壌の除染等の取組を加速するなど、原子力災害からの復興に全力で取り組むこととしています。
②経済分野のフロンティアの開拓については、新たなフロンティア及び新成長戦略、教育・雇用等の人材育成、地域活性化、安心・安全社会の実現といった分野への投資に「日本再生重点化措置」を最大限活用し、予算配分の重点化を図ることとしています。
③分厚い中間層の復活については、若者の雇用促進、女性・高齢者の働きやすい環境整備により、全国民参加できる社会の実現を目指すとともに、社会経済を支える人材の底上げ、グローバルに通用する高度人材育成を図ることとしています。
④農林漁業の再生については、高齢化、所得の減少により担い手不足を克服するため、農地の集約化、新規就農を進め、６次産業化を始めとする農業改革を推進することとしています。
⑤エネルギー・環境政策の再設計については、福島原発事故の反省を踏まえ、省エネルギー対策を強化し、再生可能エネルギーの比率を高め、化石燃料のクリーン化等の研究開発予算等を重視するとともに、円高メリットも生かした海洋資源権益等の獲得を進めることとしています。
⑥地域主権改革については、補助金等の一括交付金化を更に進め、対象事業の拡大、政令指定都市も対象とすることとしています。
⑦既存予算の不断の見直しについては、行政刷新会議において、「提言型政策仕分け」を踏まえ、省庁を超えた大胆な予算の組替え、独立行政法人制度・組織の見直し、国家公務員の定員抑制及び特別会計改革等、徹底した無駄の排除を進めていくこととしています。
財政運営戦略の着実な実現としては、新規国債発行額の抑制、中期財政フレーム（平成２４年度～平成２６年度）にのっとり、予算編成を検討することとしています。
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