平成２３年１２月１５日、総理大臣官邸において、「地方財政対策」、「社会保障・税一体改革」、「子どもに対する手当」を議題に「国と地方の協議の場」の第３回会合が開催され、全国町村議会議長会髙橋正会長（群馬県榛東村議会議長）をはじめ地方６団体の会長が出席しました。
会議の冒頭、野田佳彦総理大臣が、「国と地方の協議の場は４月に法制化され、本日が臨時会合も含めて５回目の会合となり、改めて重要な場であると認識している。本日は議題が３つあり、数多くの意見によって実りある会議になることを期待している。」と挨拶があり、その後、それぞれの議題の意見交換に入りました。
まず、地方財政対策については、山田啓二全国知事会長から「平成２４年度地方財政対策等について」（資料１）の説明があり、その後、地方６団体代表から下記の趣旨の発言がありました。
○地方交付税総額を増額するとともに、震災復興特別交付税を別枠として、財政調整・財源保障の強化をしていただきたい。
○臨時財政対策債に頼るのではなく、地方交付税の法定率の引き上げなどの対策をお願いしたい。
これに対し、川端総務大臣からは「平成２３年度地方財政計画の総額を東日本大震災対策は別枠で下回らないように確保のため全力に努めたい。」と発言がありました。
次に、川端総務大臣から、「社会保障・税一体改革分科会における議論経過の概要について」（資料２－１）の説明があり、その後、地方６団体代表から下記の趣旨の発言がありました。
○国と地方の議論の歯車がかみ合っていない。
○国が社会保障４経費に限定していることは、地方の現場を無視したもので、貧困者等の弱者の切り捨てである。
○住民のニーズを先取りした政策を地方単独事業として実施している。
○保育士、保健師等のマンパワーが重要であり、官の肥大化につながるものではない。
これに対し、小宮山厚生労働大臣からは、「地方単独事業の総合的な整理については、社会保障４経費のうち、社会保障・税一体改革成案時のルールに基づいて、該当するものを消費税収に充てることが重要と考えている。」と発言があり、古川国家戦略担当大臣からは「あくまで、成案がベースで、社会保障全体でなく、成案のルールの中で議論すべきである。」と発言がありました。
最後に、子どもに対する手当については、小宮山厚生労働大臣から「地方のご意見を踏まえ、補助金の一般財源化を厚生労働省として鋭意努力し、財務省、総務省と調整段階であり、地方のご意見を真摯に対応して、政府内で引き続き検討していきたい。」と説明があり、その後、地方６団体代表から下記の趣旨の発言がありました。
○平成２３年度子ども手当決定時の与野党の申し合わせで、平成２４年度の制度設計にあたっては、「国と地方の協議の場」で実施する約束で、政府からの成案の提出がないのに、協議にならない。
○昨年度は当初予算に計上していない市町村が出て、混乱した。我々の不満は収まらない。
○平成２３年度子ども手当決定時の５大臣合意において、扶養控除廃止の増収分を全額子ども手当に充てる前提はなく、政府と認識が違う。
これに対し、安住財務大臣からは、「３党合意により、扶養控除廃止の増収分を子ども手当に充て、基本的には児童手当に戻し、新しい制度設計で行うこととなった。また、全額国でという地方の主張は、現実は困難であることは十分理解いただけたと思う。」と発言がありました。
藤村官房長官からは「今日の時点で決定する提案がない。今後も協議を引き続き続けていく。」と発言がありました。
（政府出席者）
野田 佳彦 内閣総理大臣
藤村 修 内閣官房長官
川端 達夫 総務大臣・地域主権推進担当大臣
安住 淳 財務大臣
小宮山洋子 厚生労働大臣
古川 元久 国家戦略担当大臣・社会保障・税一体改革担当大臣
蓮 舫 行政刷新担当大臣
（地方六団体出席者）
山田 啓二 全国知事会会長（京都府知事）
山本 教和 全国都道府県議会議長会会長（三重県議会議長）
森 民夫 全国市長会会長（長岡市長）
関谷 博 全国市議会議長会会長（下関市議会議長）
藤原 忠彦 全国町村会会長（長野県川上村長）
髙橋 正 全国町村議会議長会会長（群馬県榛東村議会議長）
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