平成２３年１２月８日、総理大臣官邸において、社会保障関係の地方単独事業に関する調査結果を協議事項に「国と地方の協議の場『第２回社会保障・税一体改革分科会』」が開催され、全国町村議会議長会 髙橋 正 会長(群馬県榛東村議会議長)をはじめ地方６団体の代表が出席しました。
会議の冒頭、藤村 修 内閣官房長官から「前回は総務省から地方単独事業の調査結果の報告を受け、様々な意見を頂き感謝申し上げます。国・地方を通じた社会保障・税一体改革の円滑、着実な推進を図る観点から、この分科会で真摯に議論を行うことは大切であると改めて認識した。今後とも皆さんと相談しながら、地方からも応援をいただきたい。本日は前回の議論を受けて、国側、地方側の双方から建設的な意見交換をお願いしたい。」と挨拶がありました。
この後、藤田 一枝厚生労働大臣政務官から、「社会保障関係の地方単独事業に関する調査結果（資料１）」について説明があり、意見交換に入りました。
本会髙橋会長からは、次のとおり発言がありました。
○社会保障関係の全体のあり方及び財源について、社会保障サービスとして実施しているものは、社会保障四経費に限定せず、住民側の視点で社会保障全体として把握し、そのあり方及び財源について地方と十分に協議するようお願いしたい。
○社会保障を安定的に推進するための財源として、偏在性の少ない地方消費税の拡充をお願いしたい。
○市町村国保は毎年多額の一般会計からの繰り入れをしている。中には繰り入れが出来ず、前年度繰上げ充用を余儀なくされている市町村が増加している。もし繰り入れが無くなれば国民皆保険が崩壊すると言っても過言ではない。
また、他の地方団体代表からは下記の趣旨の発言がありました。
○現在の地方単独事業については、三位一体の改革により交付税が大幅に減額されたことによって、それを維持するために地方はどんどん身を削って財源にあてている。
○公立病院等の保険収入外の一般会計からの繰り入れは、国が義務付けをしているにもかかわらず「給付」に該当しないことは、へき地医療・救急医療が成り立たなくなる。
○我が国の社会保障のシステムの問題で、高齢化が進み、サービス受給者が増加していることを踏まえると財源問題だけではなく、制度の抜本改正を実施すべきである。
地方側の意見を受けて、政府側から下記の趣旨の発言がありました。
【藤田 一枝 厚生労働大臣政務官】
○地方単独事業に限定せず、社会保障事業の全体について、しっかり議論して良い方向を見出していきたい。
【五十嵐 文彦 財務副大臣】
○成案の中で「官の肥大化に使わない」という大前提を踏まえると人件費・事務費は対象外であり、社会保障４経費で「制度的に確立された」メルクマールに沿って仕分けをする必要があると考えている。
【川端 達夫 総務大臣・地域主権推進担当大臣】
○社会保障・税一体改革の基本は将来にわたって、社会保障が維持、拡充していく必要があるために、国民に税負担をお願いしている。また、厚生労働省の資料は、やや荒っぽいので今後議論が必要である。
【古川 元久 社会保障・税一体改革担当大臣】
○住民の視点に立って、社会保障のあり方、負担のあり方を考えるべきである。
最後に藤村 修 内閣官房長官からは、「社会保障を維持・充実させるための大きな改革であることから、年金・医療・介護・子育てに関係する人たちの方から声をあげる等、皆さんの支持、ご支援をいただきたい。」と発言がありました。
（政府出席者）
藤村 修 内閣官房長官
川端 達夫 総務大臣・地域主権推進担当大臣
古川 元久 社会保障・税一体改革担当大臣
黄川田 徹 総務副大臣
五十嵐 文彦 財務副大臣
大串 博志 内閣府大臣政務官
藤田 一枝 厚生労働大臣政務官
（地方六団体出席者）
中村 時広 全国知事会代表（愛媛県知事）
林 正夫 全国都道府県議会議長会副会長（広島県議会議長）
母袋 創一 全国市長会副会長（長野県上田市長）
水野 淳 全国市議会議長会副会長（東京都八王子市議会議長）
石 操 全国町村会副会長（鳥取県日吉津村長）
髙橋 正 全国町村議会議長会会長（群馬県榛東村議会議長）
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