平成２３年１２月１２日、総理大臣官邸において、社会保障関係の地方単独事業に関する調査結果を協議事項に「国と地方の協議の場『第３回社会保障・税一体改革分科会』」が開催され、全国町村議会議長会 松本 宗弘 副会長(奈良県田原本町議会議長)をはじめ地方６団体の代表が出席しました。
会議の冒頭、藤村 修 内閣官房長官から「社会保障・税一体改革をまとめていかなければ、国と地方の配分の議論も進まない。本日は可能な限り議論の整理を行っていきたい。」と挨拶がありました
続いて、大串 博志 内閣府大臣政務官から「社会保障関係の地方単独事業に関する調査結果」について議論の整理説明があり、意見交換に入りました。
本会松本副会長からは次のとおり発言がありました。
○これまでの政府側の対応を見ていると地方を軽視していると言わざるを得ない。
○１２月８日の第２回分科会に提出された厚生労働省の資料は、１１月１７日の第１回分科会で非公表とされ、政府内で調整することとされたにもかかわらず、ほとんど変えずに再提出され、さらに本日の政府側の提出資料もこれまでの内容と変わっていない。
○地方側が提出した資料に対する政府の具体的な考えを示すなど、誠意ある対応をして実りある会議にしていただきたい。
他の地方団体代表からは下記の趣旨の発言がありました。
○国民は社会保障について国と地方が一体となって実施するものとみているので、今後しっかり議論すべきである。
○厚生労働省は、社会保障分野に該当する３.８兆円、そのうち給付に該当する２.６兆円程度としているが、総務省調査の６.２兆円との差額について具体的に削減した事業を提出すべきである。
○地方単独事業のマンパワーが事業と一体となっているので切り離せない。
○論点整理の仕方について、両論併記ではなく政治決断すべきである。
地方側からの意見を受けて、政府側から下記の趣旨の発言がありました。
【辻 泰弘 厚生労働副大臣】
○税と社会保障一体改革では、地方単独事業を含めた、社会保障給付費及び社会保障４経費を、的確に把握し、事業分類が必要と考えている。
○今般の総務省調査結果に示してある６.２兆円のうち、社会保障４分野に該当するのは概ね３.８兆円程度、社会保障給付に該当するものは概ね２.６兆円程度考えている。引き続き、議論をしていく必要がある。
【五十嵐 文彦 財務副大臣】
○交付税・一括交付金・自主財源があるという全体の中で、社会保障の姿をどうしていくかということをお互い協議して決定すべき。
最後に藤村 修 内閣官房長官からは、「納税者の理解を得ないと増税など出来ない。政治家としてきちっとして、いつまでもぐずぐず伸ばすのではなく、結論は出していく。」と発言がありました。
（政府出席者）
藤村 修 内閣官房長官
川端 達夫 総務大臣・地域主権推進担当大臣
古川 元久 社会保障・税一体改革担当大臣
黄川田 徹 総務副大臣
五十嵐 文彦 財務副大臣
大串 博志 内閣府大臣政務官
辻 泰弘 厚生労働副大臣
（地方六団体出席者）
中村 時広 全国知事会代表（愛媛県知事）
林 正夫 全国都道府県議会議長会副会長（広島県議会議長）
母袋 創一 全国市長会副会長（長野県上田市長）
水野 淳 全国市議会議長会副会長（東京都八王子市議会議長）
石 操 全国町村会副会長（鳥取県日吉津村長）
松本 宗弘 全国町村議会議長会副会長（奈良県田原本町議会議長）
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