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 議長会ニュース/本会の動き(会議、政務活動等)


今後の町村議会のあり方と自治制度に関する研究会(第10回)

 全国町村議会議長会に設置している「今後の町村議会のあり方と自治制度に関する研究会」(町村議会研究会)は、平成23年12月1日、第10回の会議を開催し、「第30次地方制度調査会専門小委員会」の審議内容や「町村議会議員意識調査」の集計・分析方法等について検討を行いました。

1)第30次地方制度調査会について
 事務局から、地方自治法改正案に関し、次の点について意見案として提出されていることを報告しました。
@通年会期について、会期は1月からと限定せずに条例で定めるようにすること、定例日は毎月1日以上と限定せずに条例で定めるようにすること、長の出席義務は一定の手続きにより出席義務を免除すること。
A専決処分について、補正予算、条例改正案の提出、未執行部分の執行停止等を基本として、議会、住民に説明責任を果たす観点から必要な措置を講ずること。
B直接請求制度について、解散・解職請求に必要な署名数要件、収集期間を見直すこと、また、条例制定・改廃請求の対象から地方税の賦課徴収等を除外している規定を削除すること。
C大規模な公の施設の設置に関する住民投票について、対象のあり方、要件等についてさらに検討すること。
D一部事務組合について、一部事務組合等からの脱退の手続を簡素化すること、一部事務組合の議会を構成団体の議会をもって組織することができることとすること、広域連合に執行機関として長に代えて理事会を置くことができることとすること。

委員からは、
○通年会期や専決処分について、本会の要望に沿った形での制度化が図られることについて評価できる。
○国・地方間の問題解決のための違法確認訴訟制度の創設については、意見案には出されていないが、さらに議論を深める必要がある。
○次のテーマは大都市制度の検討となる旨の報道があるが、都制・政令指定都市のあり方、道州制といった多くの検討課題が予想される。
○震災を踏まえた基礎自治体のあり方は大都市制度とも密接に関係しているのではないか。
といった意見が出され、今後の調査会審議については、引き続き注視し、町村議会の立場から検討していくこととなりました。

2)町村議会議員意識調査について
 事務局から、各都道府県の町村議会議長会を通じて各町村議会に11月後半から調査表を配付している状況と、速報でも良いので結果を示して欲しいという要望があったことを報告し、20年前に本会が行った意識調査の属性、分析方法、調査項目について説明しました。

委員からは、
○議員活動の調査結果から、議員をボランティアと位置付けることについての意識がどうなっているかを想定してはどうか。
○こういった意識調査の分析に慣れている専門家をチームに入れるべき。
○個人が特定できないように留意すべき。
○議員の活動時間と活動回数の関係や、活動時間と議員の地方自治制度に対する認識の違いを分析すべき。
といった意見が出されました。

 研究会では、調査結果の速報値(属性、質問項目の単純集計)については、次回の研究会(平成24年2月中旬を予定)までに集計結果をとりまとめることとし、その後の分析方法等については、一定期間をかけて、属性と質問のクロス分析、質問の相関分析を行っていくこととしました。



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