平成２３年１２月２２日、平成２４年度地方財政への対応について、川端達夫総務大臣と安住淳財務大臣の閣僚折衝で決着しました。
地方一般財源の総額は、中期財政フレーム（平成２４年度〜平成２６年度）に基づき、平成２３年度と同水準の５９．６兆円が、地方交付税（出口ベース）は、平成２３年度より８００億円増の１７．５兆円が確保されました。
また、東日本大震災関連では、復興・復旧事業の地方負担分、地方税の減収分等を全額措置する震災復興特別交付税を０．７兆円が別枠で確保されるとともに、全国的に緊急に実施する防災・滅災事業を０．６兆円が別枠で計上されました。
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