全国町村議会議長会の髙橋正会長（群馬県榛東村議会議長）など地方６団体は、平成２３年１２月２２日、平成２４年度地方財政への対応を受けて、「平成２４年度地方財政への対応についての共同声明」を発表しました。
声明では、東日本大震災の復旧・復興事業等を別枠で整理した上で、地方交付税は前年度より０．１兆円増額の１７．５兆円、地方の一般財源総額は同水準の５９．６兆円を確保し、また、震災復興特別交付税を０．７兆円、全国的な緊急防災・減災事業として０．６兆円を計上することとなったことを評価する一方、地方が社会保障分野において担っている大きな役割を踏まえ、地方単独事業を含めて社会保障サービスを持続的に提供できるよう、地方消費税の引上げなどにより偏在性の小さい安定的な財源を確保すべきであるとしています。
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