平成２３年１２月１５日（木）、第３０次地方制度調査会(第２回総会)が中央合同庁舎４号館において開催され、本会からは髙橋 正会長（群馬県榛東村議会議長）が出席しました。
冒頭、川端総務大臣より挨拶があり、その後「地方自治法改正案に関する意見」(案)について総務省が説明し、各委員間で意見交換が行われました。
今回取りまとめられた「地方自治法改正案に関する意見」(案)では、地方議会の通年会期制の導入を認める一方、住民による直接請求制度の拡充について「制度化を図るべき。」としたものの、「大震災の復興等で増税が避けられない中、減税条例の請求が乱発されれば財政運営に支障を来す恐れがある。」「対象税目が明確でない。」等の意見が専門小委員会であったことから、導入時期については「経済状況の推移や改革の実施状況等を十分見極めて検討する。」となった。また、住民投票制度の創設については「大規模な公の施設の設置の是非のみを対象にするのは疑問。」「住民投票を制度化するならば、その対象は大規模な公の施設の設置でなく、市町村の廃置分合や長と議会が対立した案件等とすべき。」といった意見が専門小委員会であったことから「引き続き検討すべき。」とする内容になりました。
髙橋会長からは次のとおり発言がありました。
○このたびの意見については、私どもの考え方をよく汲み入れていただき感謝している。
○一部事務組合等からの脱退については、合併による構成団体の減少に伴う問題点を考慮してほしい。
○今後の検討課題として、議長への議会招集権付与と地方議会議員の位置付けの明確化について引き続き議論願いたい。
各委員からは、地方自治法改正案に当調査会で合意された改正事項を盛り込み、速やかに国会へ提出すること、通年議会は首長と議会が正常な関係の時は良いが、関係が悪化すると首長や職員に負担がかかるので法案にする時は慎重に取り扱うこと、条例の制定・改廃の請求対象や拘束的住民投票制度の具体化に当たっては、国と地方の協議の場等において地方側と十分協議すること等の意見がありました。
政府は、本意見に沿った地方自治法改正案を来年の通常国会に提出する予定としています
|
