平成２３年１２月２６日、総理大臣官邸において、「地方単独事業の総合的な整理」及び「地方税制の論点」を議題に「国と地方の協議の場（第４回臨時会合）」及び「社会保障・税一体改革分科会（第４回）」の合同会合が開催され、全国町村議会議長会髙橋正会長（群馬県榛東村議会議長）をはじめ地方６団体の代表が出席しました。
会議の冒頭、藤村修内閣官房長官が、「本日は合同会議として開催する。社会保障・税一体改革の取りまとめは大詰めを迎え、本日の会議では、意見をいただき、実りある会議になることを期待している。」と挨拶があり、その後、それぞれの議題の意見交換に入りました。
まず、地方単独事業の総合的な整理については、小宮山洋子厚生労働大臣から「「社会保障関係の地方単独事業」の分析等について」（資料１）、川端達夫総務大臣から「地方単独事業の総合的整理の基本的考え方」（資料２）の説明がそれぞれあり、その後、地方６団体代表から下記の趣旨の発言がありました。
○年末の大詰めになった段階でも、全く提案が示されないので、地方六団体として申し入れざるを得なかった。
○総務省からは、地方の意見を踏まえ、一定の柔軟な提案が示されたが、厚生労働省からは、地方の実情を理解しておらず、障害者や高齢者等を切り捨てるものであり、了とすることはできない。
○国と地方の関係は、相互に役割分担があり補完しながら、一体的にサービスを提供していることを理解することが必要である。
○官の肥大化については、地方はサービスを行うときに、保健師や保育士などマンパワーが社会保障を支えており、そのことは住民も理解している。
これに対し、小宮山厚生労働大臣からは、「社会保障・税一体改革成案の中で、社会保障４経費の分野に則った範囲の社会保障給付にしており、一律に排除するものではなく、全国レベルになっていることが前提である。」と発言があり、安住淳財務大臣からは「総務大臣の基本的な考えを踏まえ、精力的に協議して、結論を得られるように努力していきたい。」と発言がありました。
藤村官房長官からは、「総務省の基本的な考え方は一定の理解をいただいており、政府側の議長として、総務省を中心に、財務省、厚生労働省としっかり調整する。調整後、国と地方の協議の場を年内に開催したい。」と発言がありました。
次に、地方税制の論点については、黄川田徹総務副大臣から「資料〔論点整理（地方税）〕」（資料３）の説明があり、その後、地方６団体代表から下記の趣旨の発言がありました。
○高齢者の進展が著しい財政力の弱い町村は、地方消費税の引き上げにより、地方交付税総額が減少すると、現在実施している地方単独事業が実施できなくなるので、地域格差の是正に十分配慮してほしい。
（政府出席者）
藤村 修 内閣官房長官
川端 達夫 総務大臣・地域主権推進担当大臣
安住 淳 財務大臣
小宮山洋子 厚生労働大臣
古川 元久 国家戦略担当大臣・社会保障・税一体改革担当大臣
蓮 舫 行政刷新担当大臣
黄川田 徹 総務副大臣
五十嵐文彦 財務副大臣
石田 勝之 内閣府副大臣
辻 泰弘 厚生労働副大臣
（地方六団体出席者）
山田 啓二 全国知事会会長（京都府知事）
山本 教和 全国都道府県議会議長会会長（三重県議会議長）
森 民夫 全国市長会会長（長岡市長）
関谷 博 全国市議会議長会会長（下関市議会議長）
藤原 忠彦 全国町村会会長（長野県川上村長）
髙橋 正 全国町村議会議長会会長（群馬県榛東村議会議長）
中村 時広 愛媛県知事
林 正夫 広島県議会議長
石 操 鳥取県日吉津村長
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