平成２３年１２月２９日、総理大臣官邸において、「社会保障・税一体改革」を議題に「国と地方の協議の場（第５回臨時会合）」が開催され、全国町村議会議長会髙橋正会長（群馬県榛東村議会議長）をはじめ地方６団体の代表が出席しました。
会議の冒頭、藤村修内閣官房長官が、「前回の引き続き、今回も社会保障・税一体改革について協議をお願いする。社会保障・税一体改革については、野田総理の強い決意の下で素案の取りまとめに向けた大詰めの調整が進んでおり、政府・民主三役会議で確認した方針として、年内の党内の議論を取りまとめるよう指示されている。このような状況を踏まえて、国と地方の配分については本日取りまとめができるよう、実りある協議を進めていただきたい。」と挨拶がありました。
この後、川端総務大臣から、「地方単独事業の総合的な整理」（資料１）、「消費税率引上げ分の国と地方の配分」（資料２）により説明があり、その後、意見交換に入りました。
本会髙橋会長からは、次のとおり発言がありました。
○地方単独事業に対する考え方については、総務大臣のご尽力により、我々の主張を採り入れていただき感謝するとともに、地方配分についても拡充を図られたことを大いに評価する。
○歳出については、今後、時代の変化により変わりうるものであり、税収構造の見直しもあり得ると思う。今後も、地方と十分協議を重ね、調整を図っていただきたい。
他の地方団体の代表からは、今回の提案を了承するに当たり、地域経済対策、低所得者対策、国の行財政改革、税源偏在の是正等について配慮してほしい旨意見が出されました。
地方６団体の発言を受けて、藤村官房長官からは、「民主党内でも消費税の問題については、真っ先に行政改革実施の議論があり、逆進性、経済状況についても、十分に踏まえた結論になっていくと思う。今回の提案について、地方側の理解を得たことを踏まえ、今後の社会保障改革全体の取りまとめ作業にも反映する。」と発言がありました。
（政府出席者）
藤村 修 内閣官房長官
川端 達夫 総務大臣・地域主権推進担当大臣
安住 淳 財務大臣
小宮山洋子 厚生労働大臣
古川 元久 国家戦略担当大臣・社会保障・税一体改革担当大臣
蓮 舫 行政刷新担当大臣
（地方六団体出席者）
山田 啓二 全国知事会会長（京都府知事）
山本 教和 全国都道府県議会議長会会長（三重県議会議長）
森 民夫 全国市長会会長（長岡市長）
水野 淳 全国市議会議長会副会長（八王子市議会議長）
藤原 忠彦 全国町村会会長（長野県川上村長）
髙橋 正 全国町村議会議長会会長（群馬県榛東村議会議長）
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