全国町村議会議長会

　平成２４年１月１７日（火）、第３０次地方制度調査会(第３回総会)が全国都市会館第１会議室において開催され、本会からは髙橋　正会長（群馬県榛東村議会議長）が出席しました。
　冒頭、川端総務大臣より「昨今は、大都市をめぐる話題が国民的関心を集めているが、地域住民がいかに元気よく、きめ細かい行政サービスのもとで生活できるか、幅広い議論をお願いしたい。」旨の挨拶があり、その後「今後の審議事項」について各委員間で意見交換が行われ、髙橋会長からは次のような趣旨の発言がありました。
○橋下大阪市長の大阪都構想の影響により、今回は大都市制度を取り上げることになると思うが、そもそも日本の大都市制度については、検討しなければならない時期に来ている。
○大都市は都道府県と市町村の中間的存在で、一般の市町村と比べ分かりにくい。
○都市の規模を大きくすれば、地方自治は効率化し、質が高まると思っていることに大きな誤解がある。
○地方自治は、基礎自治体とそれを補完する広域自治体によって成り立つが、基礎自治体の役割、広域自治体の役割が明確になっていないまま器ばかり大きくし、かえって格差を拡大して住民から遠い自治体を作っている。
○高齢者がますます増加して行く我が国においては、身近できめ細かなサービスを行い、老後を安心してゆだねられる行政を今後必要としているように思う。
○町村は規模が小さいゆえに住民の顔が見え、だれが何をしているのかすぐに分かり、住民が困ればすぐに手を差し伸べる事が出来る。
○規模の原理や経済効率性のみで議論するのでなく、こうした町村の役割を十分にご理解いただき議論をしてほしい。
　各委員からは、「多様な大都市制度を考えるべき。」、「大都市制度を議論するにあたっては、経済の戦略性と住民自治の強化の両立が方向感としてある。」、「大都市制度改正ありきではなく、まずは現行の問題点を洗い出すべき。」等の意見が出されました。
　これを受け、今後の審議事項については、当面、大都市制度のあり方と基礎自治体のあり方の２点について審議を進めていくことになりました。