全国町村議会議長会の髙橋正会長（群馬県榛東村議会議長）など地方６団体の代表は、平成２４年２月９日、都道府県会館において、社会保障・税一体改革を議題に開催された「総務大臣・地方６団体会合」に出席し、川端達夫総務大臣ほか総務省幹部と会談を行いました。
川端総務大臣からは、「社会保障・税一体改革の実現のためには、国民の理解と協力が不可欠である。政府としては、関係大臣が全国を回り、改革の意義や必要性を分かりやすく丁寧に説明することとしている。地方六団体においても、住民の理解が得られるよう積極的な取組をお願いしたい。」と要請がありました。
次に、岡崎浩巳自治税務局長から、「社会保障・税一体改革素案に係る検討事項(案)」（添付資料）に基づき、地方消費税の増税分について説明がありました。
本会の髙橋会長からは、「本会としては、これまで偏在性の少ない居住地課税である地方消費税の充実・強化を要望しており、国と地方が協力してこの改革を実現することが大事である。政府と与党も心を一にして、仲間割れをしないで取り組んでいただきたい。」と発言をしました。
他団体からは、住民に対する理解と協力を得るためには、地方単独事業は対象事業を限定せず、幅広く充てることは当然であるとともに、国会議員の定数を削減するなど、国会議員自ら身を切る必要があるとの意見がありました。
また、社会保障・税一体改革素案の地方消費税の増税分に係る検討事項（案）については、各団体とも了承しました。
〔地方六団体出席者〕
山田 啓二 全国知事会会長（京都府知事）
山本 教和 全国都道府県議会議長会会長（三重県議会議長）
森 民夫 全国市長会会長（長岡市長）
関谷 博 全国市議会議長会会長（下関市議会議長）
汐見 明男 全国町村会財政委員長（京都府井出町長）
髙橋 正 全国町村議会議長会会長（群馬県榛東村議会議長）
〔総務省出席者〕
川端 達夫 総務大臣
黄川田 徹 総務副大臣
福田 昭夫 総務大臣政務官
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