平成２４年２月９日、全国町村議員会館において、社会保障・税一体改革素案の概要と当面の地方財政の課題を議題に、各都道府県町村議会議長会会長等と総務省から福田昭夫総務大臣政務官、椎川忍自治財政局長が出席し、懇談会を開催しました。
福田総務大臣政務官からは、社会保障・税一体改革の概要について説明があり、「社会保障の充実・安定化と財政健全化を同時に達成するための一体改革は、我が国にとって先送りできない課題である。子育て・医療・介護など社会保障の多くを担う地方自治体にとって、今回の改革は極めて重要である。改革の実現にあたり、国民の理解と了解が必要であり、国と地方が協力し、改革の必要性を分かりやすく、丁寧に説明を行っていくこととしており、皆様におかれても積極的な取組をお願いしたい。」と発言がありました。
次に、椎川自治財政局長からは当面の地方財政の課題について、主に東日本大震災復旧・復興対策、平成２４年度地方財政計画を中心に説明がありました。
この後、髙橋正会長から、「町村議会はこの１０年間で、大幅な議員定数削減を実施し、３分の１以下、約３万人減少しました。この間、民主党は国会議員の大幅な削減をマニフェストに掲げ、政権を取りましたが、未だ削減は実施されていません。また、報酬や政党交付金のカットなど国会議員自ら身を切る覚悟で臨むべきです。」と発言があり、続いて、我が国の将来を考えた場合の更なる消費税増税の可能性、消費税増税の導入の際の自動車取得税・ゴルフ場利用税の消費税に類似した税目への影響、国保運営主体の都道府県への移行、後期高齢者医療制度の廃止等医療保険制度の今後の道筋について質問がありました。このほか、医療費の削減、宝くじ・公益法人改革等の質問があり、意見交換が行われました。
（総務省出席者）
福田 昭夫 総務大臣政務官
椎川 忍 総務省自治財政局長
北崎 秀一 総務省自治税務局企画課長
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