全国町村議会議長会の髙橋正会長（群馬県榛東村議会議長）など地方６団体は、平成２４年２月２９日、我が国の厳しい財政状況及び東日本大震災に対処する必要性から、来年度から２年間、国家公務員給与を平均７．８％削減する「国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律」が成立したことを受けて、「国家公務員給与に係る臨時特例法について」を発表しました。
共同声明では、同法附則第１２条で、「地方公務員の給与については、地方公務員法及びこの法律の趣旨を踏まえ、地方公共団体において自主的かつ適切に対応されるものとする。」とされたことについて、地方の行政運営に関わる事項は、国が指示すべきものではなく、地方自らの判断に基づくものであり、地方交付税や義務教育費国庫負担金を減額するなど、国が地方に対し給与削減を実質的に強制することは、決してあってはならないとしています。
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