今後の町村議会のあり方と自治制度に関する研究会（第１１回）
全国町村議会議長会に設置している「今後の町村議会のあり方と自治制度に関する研究会」（町村議会研究会）は、平成２４年２月１７日、第１１回の会議を開催し、「第３０次地方制度調査会専門小委員会」の審議内容や「町村議会議員意識調査」の集計・分析方法等について検討を行いました。
１）地方自治法改正案について
事務局より、第３０次地方制度調査会の地方自治法改正案に関する意見及び総務省から情報提供された地方自治法改正案について報告しました。
委員からは、
①通年議会に関して、
・通年議会で毎月１日以上という規定が外れたのは評価できる。
・現在すでに実施している通年議会の方法と、法案で予定している定例日を
定める通年議会の方法では差があり、今後、法案で予定している通年議会が
どの程度、利用されるか未知数である。
②執行側の出席に関して、
・地方自治法１２１条の説明員については、一定の手続を経た場合には長等
の出席義務が免除される可能性があり、通年議会以外でも適用される予定な
ので、乱用されないように注意しなければならない。
③議会制度の更なる検討に関して、
・昨年の地方制度調査会では、地方六団体の役割が大きかったように思う。
・大都市制度の議論もあり、議会制度の議論は、すでに峠を越えた雰囲気で
ある。
といった意見が出され、今後の地方制度調査会審議については、引き続き注視し、町村議会の立場から検討していくこととなりました。
２）町村議会議員意識調査について
事務局から、平成２３年１１月２８日～１２月２８日に実施した２月現在の町村議会議員意識調査の集計結果（速報）について概要を報告しました。
委員からは、
①回収状況に関して、
・現在の回収状況からすれば、全体を反映できる数に達していると考えられ
る。
・議会基本条例を制定している町村議会では回答率が高いと考えられる。
②無回答・無効の取り扱いに関して、
・無回答、無効は削除すべき。
・無回答、無効も１つの意思であり、書かない意味もあるはず。
③レイアウトに関して、
・設問によっては円グラフを活用すべき。
④分析の方向性に関して、
・定数と報酬の関係の分析は重要。
・無職の議員が増えると、議員に専念する可能性が高まると考えられる。
といった意見が出されました。
研究会では、今後の分析方法等については、一定期間をかけて、属性と質問項目のクロス分析、質問項目の相関分析を行っていくこととしました。
また、本年中に報告書を作成することとされました。
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