総務省は、地方議会議員の新たな年金のあり方に関する検討報告を取りまとめ、平成２４年５月１１日、全国町村議会議長会など地方議会３団体に対し説明を行いました。
この検討報告は、旧議員年金制度の廃止に際し、衆参両院の総務委員会が、廃止後１年を目途に地方議会議員の新たな年金制度について検討を行う旨の附帯決議を行ったことを踏まえ、現時点における地方議会議員の新たな年金のあり方に関する検討状況を取りまとめたものです。
報告では、地方議会議員のみを対象とする新制度を創設することは現実的でないとしたうえで、被用者年金一元化により共済年金が廃止され厚生年金に統合される予定であることを前提として、既存の被用者年金（厚生年金又は共済年金）への加入することを検討すべきとしている。
地方議会議員が被用者年金に加入できるようにすることは、国民の政治参加や地方議会における人材確保に資するものと考えるとする一方、地方議会議員が新たに被用者年金に加入する場合の保険料の事業主負担が公費負担となることから、納税者である国民の理解が得られるかという点に留意が必要としています。
また、地方議会議員が被用者年金に加入するに当たって、解決すべき課題として、
① 被用者年金の加入要件の見直し
② 既に厚生年金に加入している者の取扱い
③ 国会議員の取扱いとの均衡 等
を挙げており、これら諸課題の整理解決に向け引き続き検討を行うことが必要であるとしています。
全国町村議会議長会は、地方議会議員が安心して議会活動に専念するためには、退職後の生活の安定のための年金制度が不可欠であるとの考えから、旧制度存廃の議論においては終始旧制度の存続を主張し、国が制度廃止の方針を示した後においては、制度廃止後に地方議会議員も市町村長と同様地方公務員の共済組合に加入できるよう国に要請を行ってきました。
|
