全国町村議会議長会は、平成２４年５月２８日、東京の全国町村議員会館において、都道府県会長会を開催しました。
会議は、髙橋正会長（群馬県榛東村議会議長）が議長となり、はじめに前回２月の以降の役員及び都道府県会長の異動について紹介しました。
次に、２月２９日声明の「国家公務員給与に係る臨時特例法について」、４月５日要請の「地方自治法改正案の審議促進・早期成立について」に関し報告を行い、続いて「国と地方の協議の場」、「総務大臣・地方六団体会合」及び「地方制度調査会」の開催状況及び「地方公務員制度改革」の概要について経過報告を行いました。
次に、「町村議会の制度・運営に関する検討委員会の審議状況」について、新しく検討委員会の委員長に選任された 山下 壽 検討委員会委員長（宮崎県川南町議会議長）から、「地方自治法の一部を改正する法律案の早期成立について」及び「地方議会議員の新たな年金制度について」の要望案を原案のとおり決定したこと、今国会に提案されている地方自治法改正案が成立した場合の各町村議会の会議規則、委員会条例に係る所要の改正について検討している旨の報告がありました。
次に、「役員の補欠選任」を行い、欠員となっていた監事に、大野 峯 福島県会長(石川町議会議長)を選任しました。
次に、「平成２３年度事業報告及び収支決算」を議題とし、内容について説明した後、飯田監事(三重県朝日町議会議長)が５月１０日に実施した決算監査の結果について報告し、提案のとおり承認しました。
次に、「地方自治法の一部を改正する法律案の早期成立について」及び「地方議会議員の新たな年金制度について」の要望案について審議を行い、提案のとおり決定しました。
終わりに、連絡事項として「地方公務員災害補償法の改正要望」、「義務付け・枠付けの見直し提案」、「町村議会議員意識調査」等について説明を行いました。
その後、梅本和熙 静岡県会長(南伊豆町議会議長)から議会事務局の独立性・専門性を高める方策の検討の必要性について、杉浦和人 滋賀県会長(日野町議会議長)から議会運営における再議の議決要件の緩和について、西川憲雄 鳥取県会長から町村議会議員選挙における供託金制度の必要性についての発言がありました。
翌２９日は正副会長・理事により、３０・３１日は会長により、要望事項の実現に向け、政府・与党に対し面談要請を行いました。
（面談要請先）
２９日（正副会長・理事）
原口 一博 民主党・衆議院総務委員長
稲見 哲男 民主党・衆議院総務委員会理事
逢坂 誠二 民主党・衆議院総務委員会理事
坂本 哲志 自由民主党・衆議院総務委員会理事
礒崎 陽輔 自由民主党・参議院総務委員会委員
３０日（会長）
佐藤 勉 自由民主党 衆議院国会対策委員会筆頭副委員長
脇 雅史 自由民主党 参議院国会対策委員長
３１日（会長）
金子 原二郎 自由民主党・参議院総務委員会理事
平井 たくや 自由民主党 総務部会長（衆議院議員）
福田 昭夫 総務大臣政務官
岡本 保 総務事務次官
久元 喜造 総務省自治行政局長
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