全国町村議会議長会の髙橋正会長（群馬県榛東村議会議長）など地方６団体の代表は、平成２４年８月８日、衆議院第２議員会館内の会議室において、平成２５年度予算概算要求、税制改正要望を議題に開催された民主党・総務部門会議（座長 逢坂誠二衆議院議員）に出席しました。
本会の髙橋会長からは、「平成２５年度国の予算編成並びに施策に関する要望」のうち、特に重要な以下の６項目について、意見を述べました。
①東日本大震災からの復興と大規模災害対策については、本格的な復興に向け、更なる復興のための財政措置、災害廃棄物の広域処理、被災者支援策の充実・強化、地域産業の復興支援など、国と地方が力を合わせ総合的に取り組む必要がある。特に、福島第一原子力発電所事故については、ふるさとへの帰還が一刻も早く実現するためにも、国の責任において、除染、損害賠償、避難住民への支援等を強力に進めていただきたい。また、将来、想定される首都直下型地震等、大規模地震や台風に加え、近年、多発している集中豪雨等による大規模災害対策の確立も併せて求める。
②地域主権改革については、民主党政権発足時には、一丁目一番地の主要施策として掲げられており、現在もその思いに変わりはないと信じている。特に、義務付け・枠付けの４次見直しについては、地方からの提案を踏まえ、速やかに実施するよう求める。
③町村がより自主的・主体的な地域づくりを進めていくためには、一般財源の確保が不可欠であり、その中心となる地方交付税をしっかりと増額していただくよう強く求める。
④自動車関係諸税は、町村にとって極めて重要な財源であり、現行の総額確保を求める。
⑤町村への一括交付金の導入を検討する際には、本年度実施された都道府県及び政令指定都市の執行状況を検証した上で、町村の意見を十分取り入れ、慎重に検討していただきたい。特に、離島・過疎等の条件不利地域に対する補助金・交付金については、国の責任において必要な額を直接確保し、一括交付金の対象から外すべき。
⑥地方議会議員年金制度については、地方議会議員が安心して議員活動に専念し、また、議員を志す新たな人材確保のためには、議員退職後の老後の生活を保障する年金制度は不可欠であるため、今般の年金制度の大幅な見直しの検討に際し、市町村長と同様の被用者年金制度への加入を実現するよう求める。
〔地方六団体出席者〕
上田 清司 全国知事会副会長（埼玉県知事）
喜多 龍一 全国都道府県議会議長会副会長（北海道議会議長）
小林 眞 全国市長会都市財政基盤確立小委員会副委員長
（青森県八戸市長）
渡辺 光雄 全国市議会議長会副会長（神奈川県藤沢市議会議長）
白石 勝也 全国町村会副会長（愛媛県松前町長）
髙橋 正 全国町村議会議長会会長（群馬県榛東村議会議長）
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