全国町村議会議長会の髙橋正会長（群馬県榛東村議会議長）など地方６団体は、平成２４年８月１０日、社会保障・税一体改革関連法が成立したことを受けて、「社会保障・税一体改革関連法の成立について」を発表しました。
声明では、「少子高齢化の急速な進展や国・地方ともに極めて厳しい財政状況の下で、国民が安心し、希望が持てる社会保障の実現が求められていることを踏まえれば、国・地方双方にとっての安定財源の確保は避けることできない課題であり、今回の法案成立を評価するものである。」としています。ただし、消費税率の引上げの実施に当たっては、東日本大震災の影響や厳しい地域経済の状況等に配慮するとともに、低所得者への対策を講ずることが必要であり、引き続き、国・地方を通じて徹底した行財政改革を行うとともに、地方分権改革を断行していかなければならないとしている。また、住民と直接向き合う地方は社会保障の運営責任者であることから、「社会保障制度改革国民会議」での検討に地域の現場の意見を十分反映させるとともに、「国と地方の協議の場」において真摯に議論することにより、国と地方の力を結集し、真に国民が将来を託し得る持続可能な社会保障制度の実現を求めるとしています。
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