平成２４年８月３０日、総理大臣官邸において、「社会保障制度改革への地方の意見の反映」、「地域の経済・雇用対策」、「地域主権推進大綱」を協議事項とする「国と地方の協議の場（平成２４年度第１回会合）」が開催され、全国町村議会議長会髙橋 正会長（群馬県榛東村議会議長）をはじめ地方６団体の代表が出席しました。
会議の冒頭、野田佳彦総理大臣から、「本日は、３つのテーマについて協議を頂く。まず、社会保障制度改革については、先般、社会保障・税一体改革関連法案が成立したところであるが、今後も地方側のご意見を頂きながらしっかり進めてまいりたい。経済・雇用対策についても、引き続き積極的に推進していくため、地方の実情に即した意見を伺いたい。さらに、地域主権推進大綱については、具体的な策定作業を始めるに際し、地方側の皆様からの意見を伺いたい。」との挨拶があり、これに対し、地方６団体を代表して、全国知事会山田啓二会長（京都府知事）より挨拶が行われ、その後、それぞれの協議事項についての意見交換に入りました。
まず、「社会保障制度改革への地方の意見の反映」については、地方側から次の趣旨の発言がありました。（資料１）
○社会保障制度改革の歩みを進めていくなかで、現場を知っている地方の意見がまず案の段階からしっかりと反映されるようにしていただきたい。特に、社会保障制度改革国民会議の委員に地方の代表者が入るようにしていただきたい。
○国と地方の協議の場に分科会等を設置していただき、現場である市町村の意見が実施段階の前にしっかりと反映させる仕組みにして欲しい。
次に、「経済・雇用対策」については、全国知事会の山田会長から地方６団体が提出した資料２について説明、続いて小宮山洋子厚生労働大臣から資料３について説明。
本会の髙橋会長からは、「政府の月例経済報告によると、このところ景気は穏やかに回復しつつあるということだが、その実感はない。先日、平成２５年度予算の概算要求組替え基準が閣議決定されたが、農林漁業などの重点分野については、中小企業の活力を最大限活用し予算の重点配分を行うとされており、大胆で効果的な対策が講じられることを期待する。また、平成２４年度末で期限を迎える地域の雇用・経済に関係ある基金事業は、息の長い雇用機会の創出、地場産業の活性化に大きな効果を有するものなので、平成２５年度以降も継続実施していただきたい。」旨の発言がありました。
また、他団体の会長から次の趣旨の発言がありました。
○地方にとって実効性のある雇用対策を緊急かつ継続的に実施していただきたい。
○「日本再生戦略」の３つの重点分野の１つに農林漁業が位置付けられ、概算要求でも特別重点政策となり、町村は期待をしているので、予算でしっかり位置付けしていただきたい。
次に、地域主権推進大綱について、稲見哲男総務大臣政務官から資料４について説明があった後、全国知事会の山田会長から地方６団体が提出した資料５について説明。
本会の髙橋会長からは、「①義務付け・枠付けの４次見直しについては、本会から教育委員会と農業委員会の選択制の導入について提案した。他団体からも多数の提案がなされている。それらを十分踏まえていただき、地域主権推進大綱に反映していただきたい。②国の出先機関改革については、現在、特定広域連合に事務を移譲する法案が検討されているが、災害時の危機管理体制を十分に検討していただきたい。」旨の発言がありました。
また、他団体の会長から次の趣旨の発言がありました。
○まさに道半ばの地域主権改革をとにかく前に進めていただき、早急に地域主権推進大綱を作っていただきたい。
○議会の自主性・自立性をより高めるためにも地域主権推進大綱においても引き続き地方議会の権能強化を盛り込んでいただきたい。
○一括交付金については、小規模町村が多い地方は、予算規模が違うし、執行する事業も違う。今後、町村の意見を十分に聞いて、町村ごとに影響が出ないよう慎重に検討していただきたい。
その後、藤村修官房長官から、「本日の協議内容については、様々なご意見をいただいているので、政府としても十分に検討していくこと、今後とも、国と地方の協議の場での協議がより充実したものとなるよう、皆様のご協力をお願いしたい。」旨の発言がありました。
最後に、協議事項以外について、全国知事会の山田会長から「特例公債法案が成立しなければ、予算執行の抑制という話も伺っているが、特に地方交付税が対象になれば、財政力又は資金調達力の弱い市町村に影響が出る。円滑な財政運営に配慮いただきたいこと、特例公債法案についても成立に向けてご尽力いただきたい。」旨の発言がありました。
これに対し、安住 淳財務大臣から「この会期末で法案の成立を目指したい。地方交付税は金額が大きいので対象にはさせていただくが、財政運営について配慮せよと言うのは、重く受け止める。」旨の発言があり、続いて、川端達夫総務大臣から「やむを得ず執行抑制を検討せざるを得ないとしても、地方団体の円滑な財政運営に支障が生じないように、特に留意が必要と考えているが、色々とご相談させていただきたい。」旨の発言がありました。
（政府出席者）
野田 佳彦 内閣総理大臣
岡田 克也 副総理・行政刷新担当大臣・社会保障・税一体改革担当大臣
藤村 修 内閣官房長官
川端 達夫 総務大臣・地域主権推進担当大臣
安住 淳 財務大臣
古川 元久 国家戦略担当大臣
小宮山洋子 厚生労働大臣
（地方六団体出席者）
山田 啓二 全国知事会会長 （京都府知事）
山本 教和 全国都道府県議会議長会会長（三重県議会議長）
森 民夫 全国市長会会長 （新潟県長岡市長）
渡辺 光雄 全国市議会議長会副会長 （神奈川県藤沢市議会議長）
藤原 忠彦 全国町村会会長 （長野県川上村長）
髙橋 正 全国町村議会議長会会長 （群馬県榛東村議会議長）
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