衆議院総選挙に向けての共同声明
９月１１日に衆議院総選挙が行われることとなった。
我々地方六団体は、これまで「地方分権改革」の実現に全力で取り組んできたところである。我々が目指す真の「地方分権改革」とは、地域の実情を最もよく知る地方自らが施策決定できる行政を実現し、住民の満足度・幸福度を高め、未来への希望にあふれた日本を創ることである。「地方分権改革」は時代が求める歴史的変革であり、世界の潮流である。
国においては、「官から民へ」、「国から地方へ」という構造改革の下、地方への税源移譲を基軸とした地方分権改革を進めてきたが、改革の後退は許されない。
今回の総選挙において、各政党や各候補者が「地方分権改革」の実現を公約として掲げ、積極的に国民に訴えていくことを強く求める。そして、選挙後の政権が、「地方分権改革」を強力に推進することを期待する。
もとより、国民生活の安定、地域経済の浮揚も緊要であり、政治の停滞がないよう切に望むものである。
我々地方六団体は、「地方分権改革」がこの選挙において明確に主張されているかを十分に見極めつつ、その実現に向けて不退転の決意で取り組んでいく所存である。
平成１７年８月９日
地 方 六 団 体
全国知事会会長 麻生 渡
全国都道府県議会議長会会長 島田 明
全国市長会会長 山出 保
全国市議会議長会会長 国松 誠
全国町村会会長 山本 文男
全国町村議会議長会会長 川股 博
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