衆議院総選挙に当たっての共同声明
明日、衆議院総選挙が公示され、９月１１日の投票に向けて選挙戦が始まります。
我々地方六団体は、既に衆議院解散の翌８月９日に「衆議院総選挙に向けての共同声明」を発表し、今回の総選挙において、各政党や各候補者が「地方分権改革」の実現を公約として掲げて積極的に国民に訴えていくこと、選挙後の政権が「地方分権改革」を強力に推進することを強く求めております。
我々が目指す真の「地方分権改革」とは、地域の実情を最もよく知る地方自らが施策決定できる行政を実現し、住民の満足度・幸福度を高め、未来への希望にあふれた日本を創ることであります。「地方分権改革」の実現は、まさに時代が求める歴史的変革、世界の潮流であり、改革の後退は決して許されません。
我々は、この選挙において「地方分権改革」が明確に主張されているかを十分に見極め、その実現に向けて不退転の決意で取り組んでいく所存であります。
各政党や各候補者には、「地方分権改革」の実現を積極的に訴えていただくとともに、国民の皆様には、今回の選挙が今後の地方分権改革を実現するに当たっての重要な機会であることを十分ご理解いただき、的確な判断のもと、選択されることを期待いたします。
平成１７年８月２９日
地 方 六 団 体
全国知事会会長 麻生 渡
全国都道府県議会議長会会長 島田 明
全国市長会会長 山出 保
全国市議会議長会会長 国松 誠
全国町村会会長 山本 文男
全国町村議会議長会会長 川股 博
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