平成１８年度予算概算要求に関する共同声明
本日、各省庁は平成１８年度予算概算要求書を財務省に提出した。
我々地方六団体は、政府の要請に基づき、国･地方を通じた税財政改革を進め地方の自由度･裁量性を高めるため、昨年提出した地方の改革案に引き続き、平成１８年度の政府の概算要求に反映できるよう、７月２０日に「国庫補助負担金等に関する改革案（２）」を提出したが、これらの国庫補助負担金改革が、概算要求に反映されていないことは、誠に遺憾である。
とりわけ義務教育費国庫負担金については、平成１６年１１月２６日の政府・与党合意において、税源移譲額２．４兆円の内数として、地方の改革案どおり８，５００億円を税源移譲の対象とするとされているにもかかわらず、文部科学省は、平成１７年度暫定措置４，２５０億円を復元し、国庫負担率２分の１とした約２兆５千億円を要求した。
このような概算要求は、地方の改革案に反するのみならず、政府の一員として当然尊重し守るべき政府・与党合意を全く無視したものである。
また、その他の国庫補助負担金についても、各省庁は、地方分権改革の意義を理解せず、国庫補助負担金の一般財源化を行うことなく、依然として国に権限と財源を残すため、交付金化や統合化している。
今後、政府においては、真の地方分権改革の実現を図るため、我々地方六団体が政府の要請に真摯に対応し、２度にわたり提出した地方の改革案に沿って、国庫補助負担金改革を行うよう強く求める。
平成１７年８月３１日
地 方 六 団 体
全国知事会会長 麻生 渡
全国都道府県議会議長会会長 島田 明
全国市長会会長 山出 保
全国市議会議長会会長 国松 誠
全国町村会会長 山本 文男
全国町村議会議長会会長 川股 博
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