地方分権改革の推進を求める共同声明
今回の衆議院議員総選挙において、自由民主党、公明党の連立与党が圧勝した。
このことは、小泉内閣が推進してきた「官から民へ」、「国から地方へ」の構造改革に対する国民の強い支持が表明されたものと考える。
地方分権改革は「国から地方へ」の改革の最大の柱であり、待ったなしの改革である。
とりわけ「三位一体改革」については、自由民主党と公明党の連立与党重点政策で「残り６千億円の税源移譲を１８年度までに確実に実現するとともに、１９年度以降も地方の意見を尊重しつつ一般財源を確保のうえ、地方分権を推進する」とし、全力で取り組むとの決意が示されている。
今後、新たな政権においては、小泉内閣総理大臣の強いリーダーシップの下、我々地方六団体が政府の要請に真摯に応え二度にわたり提出した地方の改革案に基づき
・ ３兆円の税源移譲
・ 義務教育費国庫負担金を含め国庫補助負担金の地方案に沿った改革
・ 地方交付税総額の確保
・ 地方財政自立に向けた第二期改革への着手
・ 「国と地方の協議の場｣の制度化
を実現されることを強く求めるものである。
平成１７年９月１１日
地 方 六 団 体
全国知事会会長 麻生 渡
全国都道府県議会議長会会長 島田 明
全国市長会会長 山出 保
全国市議会議長会会長 国松 誠
全国町村会会長 山本 文男
全国町村議会議長会会長 川股 博
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